森下仁丹株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループにおいては、当社のみが「医薬品、健康関連商品及びカプセル受託品の製造」事業に関する研究開発活動を行っており、セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
ヘルスケア事業に関しては、医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品、健康食品、食品のカテゴリーにおいて、当社独自の「機能性素材」及び基幹技術である「シームレスカプセル技術」を応用した健康関連商品の開発を進めております。
当連結会計年度においては、昨年から継続して腸内環境デザインのバイオベンチャー「メタジェン」とのビフィズス菌摂取時のヒト腸内環境の変動をメタボロゲノミクスにより詳細に解析する、世界初となる共同研究を継続しております。当社根幹技術であるシームレスカプセルを用いて、生きたまま様々な菌を腸内に届けることが、ヒトの腸内環境にどのように影響するのかを詳細に明らかにすることで、新たな機能性の解明を期待し、将来的には腸内フローラを改善する有用素材(プレバイオティクスやバイオジェニックス)などを組み合わせて配合した、いわゆる「オーダーメイドプロバイオティクス」を提供し、当社主力のプロバイオ商品である「ビフィーナ」の強化を目指します。
2015年4月より施行された「機能性表示食品制度」に基づき、食品が持つ機能性を解り易く表示することが可能となる新ブランド「ヘルスエイド」を立ち上げ、昨年は9商品を発売しましたが、今期はさらに1品「DHA&EPA」の販売を開始しました。またヘルスエイド以外の食品としても3品「アスパラメタロック」「サラシア珈琲」「テアニンゼリー」が受領されました。この制度は、科学的根拠を基に適正な表示をする必要があり、臨床試験又は研究レビュー(システマティックレビュー)によって説明が必要となりますが、エビデンスに基づく信頼性の高い素材を厳選し開発に注力おります。特に「ローズヒップ」「サラシア」等の独自素材は自社商品のみならず、この機能性表示食品制度に適合した高付加価値素材として、数品届出受領されており、シームレスカプセルの受託を含め、素材販売・OEM開発への拡大も広がっており、今後もさらに展開してまいります。
医薬品分野では、昨年12月にアンジェスMG株式会社と、同社の保有する日本、その他における経口投与型子宮頸部前がん病変治療ワクチンのライセンス等に関する契約を締結しましたが、当該治療ワクチンの実用化を目指し、開発を推進しております。また、当社と神戸大学が共有する特許に基づく経口ワクチンプラットフォーム技術を基に、各種疾患に対応した経口ワクチンの実用化も目指しており、引き続き研究開発に取り組んでおります。これらに加え、ジェネリック医薬品やOTC医薬品の開発も進めており、多くの利益を期待しております。
当社健康関連商品や機能性素材のエビデンス取得に関しましては、当分野の差別化戦略において、今後ますます重要になってくると考えており、お客様により確実な商品をお届けするためにも、積極的に取り組んでおります。エビデンスの取得に際しては、研究を加速するため多くの大学や企業との共同研究を行っており、前述のメタジェンをはじめとして理化学研究所、神戸大学、東北大学、九州大学、岐阜大学等と取り組んできました。
当連結会計年度におけるヘルスケア事業に関する研究開発費の金額は512百万円であります。

カプセル受託事業に関しては、当社独自の「シームレスカプセル技術」を基盤として技術展開を進めております。医薬品分野においては、前述の経口ワクチンをはじめとする当社特許技術である腸溶性カプセルなどを応用したDDS(ドラッグデリバリーシステム)カプセルのさらなる活用を目指し、研究開発を推進し、展示会等を通じて技術紹介を積極的に行っております。また特許出願も積極的に行っており、「ビフィーナ」を強化する特許も取得致しました。これはこれまでの腸溶性の機能を担保したまま、カプセル中の菌粉末含有量を飛躍的に向上させることを可能にするものであり、この技術を用いることで、サプリメントとして摂取する際のカプセルの量を減らすことが可能となり、飲みやすさの改善や少量のカプセルで効果が得られる商品の開発など、商品開発の応用範囲の更なる拡充を期待しております。
また、多様な産業用途に適合した非食用皮膜カプセルの応用研究のうち、微生物等を包含したシームレスカプセル利用のレアメタル(希少金属)回収研究に関しては、長浜工場における実証プラントを整備し、リサイクル事業を展開する企業と共同で実証研究を行っております。それ以外にも、建築用資材、一般日用品、医療機器、農林水産用途など、さまざまな分野で各企業・大学の技術ニーズに合わせて研究開発を行っております。
当連結会計年度におけるカプセル受託事業の研究開発費の金額は363百万円であります。
結果として、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,031百万円であります。