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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AM52

有価証券報告書抜粋 株式会社電算 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)


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回次第48期第49期第50期第51期第52期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(千円)13,824,36412,580,94312,942,22814,226,60214,799,774
経常利益又は経常損失(△)(千円)666,471△188,384487,808616,102600,331
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)444,231△424,327171,929969,680419,652
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,395,4821,395,4821,395,4821,395,4821,395,482
発行済株式総数(株)5,837,2005,837,2005,837,2005,837,2005,837,200
純資産額(千円)8,446,3937,647,1087,625,5927,956,7518,220,530
総資産額(千円)17,575,21516,295,43017,246,04216,149,24718,706,886
1株当たり純資産額(円)1,446.991,337.701,396.681,448.261,482.83
1株当たり配当額53.0034.0034.0040.0035.00
(うち1株当たり中間配当額)(円)(33.00)(17.00)(17.00)(17.00)(17.00)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)76.41△73.5131.03177.1276.22
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----76.08
自己資本比率(%)48.146.944.249.243.8
自己資本利益率(%)5.3-2.312.55.2
株価収益率(倍)28.81-72.5112.9929.65
配当性向(%)47.8-109.622.645.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,235,668756,520132,6791,570,472666,951
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,239,028△863,265△380,187△268,822△2,415,504
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,962,809△744,727△144,027△1,347,9851,429,953
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,376,7211,525,4871,136,8351,089,498770,731
従業員数734743747735720
(外、平均臨時雇用者数)(人)(91)(91)(95)(84)(83)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
4.第48期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当3円を、第51期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。
5.当社は、2012年4月1日付及び2012年10月1日付で、それぞれ普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行っております。このため、1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第48期の期首に行なわれたと仮定して算定しております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第48期及び第50期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期につきましては、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期につきましては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
7.第49期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
8.従業員数は期末現在の就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。)は、期中の平均人員を( )内に外数で記載しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24457] S100AM52)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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