有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AM52
株式会社電算 役員の状況 (2017年3月期)
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
(注)1.取締役小林秀明、小根山克雄及び宇都宮進一は、社外取締役であります。
2.監査役増田英敏、小出貞之及び中村重一は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2017年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。
4.監査役の任期は、2015年6月25日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、2017年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。
5.2017年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2017年3月31日現在の実質持株数を記載しております。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役社長 (代表取締役) | ― | 轟 一太 | 1946年1月18日生 | 1969年3月 信越放送株式会社入社 2000年6月 同社 取締役 総務局長 2003年6月 同社 常務取締役 経理局長・技術局担当 2004年6月 当社 取締役 2005年6月 当社 専務取締役 管理部門担当兼総務本部長兼経営管理本部長兼業務管理本部長 2007年12月 当社 専務取締役総括 2008年6月 当社 代表取締役専務 2011年6月 当社 代表取締役社長(現任) | (注)3 | 19,700 |
専務取締役 (代表取締役) | ビジネス事業本部担当 | 熊原 昭夫 | 1949年9月11日生 | 1981年1月 当社入社 2005年4月 経営管理本部副本部長兼経営企画部長兼情報システム部長 2006年4月 管理本部長兼経営企画部長 2007年6月 取締役 管理本部長 2008年6月 管理本部担当管理本部長 2009年4月 経理部長兼務 2009年6月 常務取締役 情報開示担当兼務 2011年6月 専務取締役 2012年6月 代表取締役専務 ビジネス事業本部担当 2014年6月 代表取締役専務 2015年4月 代表取締役専務 ビジネス事業本部担当(現任) | (注)3 | 5,300 |
取締役 | 公共事業本部担当 | 清水 誠一 | 1952年6月27日生 | 1975年4月 当社入社 1996年4月 東京事業本部システム開発2部長 2007年4月 管理本部総務人事部長 2009年6月 取締役 公共事業本部担当公共事業本部長 2012年6月 情報サービス本部担当兼品質監理室担当兼務 2013年4月 取締役 公共事業本部担当兼データセンター担当公共事業本部長 2014年6月 取締役 公共事業本部担当公共事業本部長 2017年4月 取締役 公共事業本部担当(現任) | (注)3 | 5,100 |
取締役 | 経理・財務担当 | 石丸 美枝 | 1969年11月2日生 | 1997年11月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2003年4月 公認会計士登録 2010年2月 公認会計士石丸会計事務所所長(現任) 2011年4月 当社入社 当社管理本部シニアディレクター 2011年5月 税理士登録 2012年6月 取締役経理・財務担当 2013年1月 取締役経営企画本部担当兼情報開示担当経営企画本部長 2013年4月 取締役経営企画本部担当兼技術開発センター担当兼情報開示担当経営企画本部長 2014年6月 取締役経理・財務担当(現任) | (注)3 | 1,500 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 技術推進本部担当兼データセンター担当 技術推進本部長兼データセンター長 | 河井 聡司 | 1963年3月13日生 | 1985年4月 当社入社 2009年4月 公共事業本部公共ソリューション3部長 2010年4月 公共事業本部公共ソリューション1部長 2012年4月 公共事業本部公共統括部長 2013年4月 ビジネス事業本部長 2014年4月 ビジネス事業本部長兼データセンター長 2014年6月 取締役ビジネス事業本部担当兼データセンター担当ビジネス事業本部長兼データセンター長 2015年4月 取締役技術推進本部担当兼データセンター担当技術推進本部長兼データセンター長(現任) | (注)3 | 1,500 |
取締役 | 管理本部担当兼経営企画本部担当兼情報開示担当 管理本部長 | 丸山 沢水 | 1962年2月12日生 | 1985年4月 当社入社 2007年12月 内部監査室長 2013年4月 管理本部人事部長 2014年6月 取締役管理本部担当兼経営企画本部担当兼情報開示担当管理本部長(現任) 2016年7月 株式会社ティー・エム・アール・システムズ 代表取締役社長(現任) | (注)3 | 1,100 |
取締役 (非常勤) | ― | 小林 秀明 | 1945年12月19日生 | 1988年7月 在オーストラリア日本国大使館参事官 1992年1月 在ポーランド日本国大使館公使 1995年4月 総理府事務官 公正取引委員会事務局官房審議官 1997年8月 在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使 2000年2月 国際連合日本政府代表部特命全権大使 2001年4月 儀典長 2002年10月 東宮侍従長 2005年11月 在タイ日本国大使館特命全権大使 2008年10月 内閣府迎賓館館長 2011年6月 当社 取締役(現任) | (注)3 | 2,000 |
取締役 (非常勤) | ― | 小根山 克雄 | 1943年2月25日生 | 1965年3月 信越放送株式会社入社 1997年6月 同社 取締役 東京支社長 2001年6月 同社 常務取締役 東京支社長 2004年6月 同社 専務取締役 営業本部長 2005年6月 同社 代表取締役専務 2010年6月 同社 代表取締役副社長 2011年6月 同社 代表取締役社長 当社 取締役(現任) 2015年6月 信越放送株式会社 代表取締役会長(現任) | (注)3 | 3,300 |
取締役 (非常勤) | ― | 宇都宮 進一 | 1955年9月29日生 | 1983年1月 長野トヨタ自動車株式会社入社 1989年5月 同社 代表取締役副社長 2003年5月 同社 代表取締役社長(現任) 2017年6月 当社 取締役(現任) | (注)3 | 0 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
常勤監査役 | ― | 関谷 秀世 | 1955年11月8日生 | 1980年4月 当社入社 2007年4月 管理本部経営企画部長 2012年4月 品質監理室長 2013年1月 管理本部品質監理部長 2015年4月 技術推進本部品質監理部シニアチーフ 2015年6月 常勤監査役(現任) | (注)4 | 1,400 |
監査役 | ― | 増田 英敏 | 1956年3月8日生 | 1992年4月 拓殖大学商学部助教授 1993年3月 ワシントン州立大学ロースクール客員研究員 1999年6月 慶応大学 法学博士 2000年4月 拓殖大学商学部教授 2001年3月 ハワイ州立大学ビジネススクール客員研究員 2003年4月 専修大学教授・大学院法学研究科教授(現任) 2010年3月 弁護士登録 増田法律事務所所長(現任) 2011年6月 当社 監査役(現任) | (注)4 | 2,000 |
監査役 | ― | 小出 貞之 | 1947年6月18日生 | 1970年4月 株式会社八十二銀行入行 2000年6月 同行 執行役員企画部長 2002年6月 同行 常務執行役員諏訪支店長 2004年6月 同行 常務取締役 2007年6月 同行 代表取締役副頭取 2011年4月 長野経済研究所理事長 2013年6月 当社 監査役(現任) | (注)4 | 0 |
監査役 | ― | 中村 重一 | 1949年11月29日生 | 1972年4月 信濃毎日新聞株式会社入社 2011年3月 同社 常務取締役松本本社代表 2013年3月 同社 専務取締役 2014年3月 同社 代表取締役専務 2015年6月 当社 監査役(現任) 2016年3月 信濃毎日新聞株式会社 代表取締役副社長(現任) | (注)4 | 0 |
計 | 42,900 |
2.監査役増田英敏、小出貞之及び中村重一は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2017年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。
4.監査役の任期は、2015年6月25日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、2017年6月28日開催の定時株主総会の終結時から、4年間であります。
5.2017年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2017年3月31日現在の実質持株数を記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24457] S100AM52)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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