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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D14L

有価証券報告書抜粋 インターライフホールディングス株式会社 事業の内容 (2018年2月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社および連結子会社15社の計16社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、店舗、演出設備における企画・設計・施工から店舗の清掃・メンテナンス、店舗スタッフの派遣・教育研修、広告代理、店舗サポート業務にいたるまで、様々なソリューションニーズを解決する「店舗のトータルサービス」を主な事業として展開しております。
当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。
(工事事業)
株式会社日商インターライフでは、天井・壁の軽量鉄骨下地工事、不燃ボード貼り工事等、内装の基礎になる工事と、壁材・床材の仕上げ貼り工事やカーテン・ブラインド等、内装の最終工程となるインテリア工事等を提供する専業工事部門と、お得意様の多彩なニーズにお応えするために店舗、商業施設の企画・設計・施工を一括受注し、総合的に業務を提供する商業施設工事部門が事業を展開しております。
株式会社システムエンジニアリングは、コンサートホール、ホテル、大学等の施設の音響・照明設備工事、TV会議・議場システム等の開発を行っております。
ファンライフ・デザイン株式会社は、主にパチンコ・アミューズメント店舗のデザイン・企画設計施工、不動産ソリューションの提供等を一貫体制で行う工事事業を営んでおります。

(人材サービス事業)
ディーナネットワーク株式会社は、アミューズメント施設等へ店舗スタッフを派遣する人材派遣事業を営んでおり、その子会社の株式会社アヴァンセ・アジルは、エンジニアリング部門を中心とする人材派遣業、人材紹介業を営んでおります。
デライト・コミュニケーションズ株式会社は、サービスクオリティの店舗診断、教育研修、育成システムの構築および自走のサポートを展開しております。
株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社は、国内企業の工場の生産ライン等の請負を主業務に、労働者派遣業を展開しております。

(情報通信事業)
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、携帯電話・スマートフォン販売を主とする情報通信事業を展開しております。

(清掃・メンテナンス事業)
ファシリティーマネジメント株式会社は、アミューズメント施設等の店舗の清掃・メンテナンスを事業としており、その子会社の玉紘工業株式会社は、東京都周辺の公共施設の空調・電気・衛生設備等の施工・修理、設備機器の販売を行っております。

(不動産事業)
当社がアミューズメント施設などの不動産賃貸および不動産仲介等の事業を営んでおります。株式会社ラルゴ・コーポレーションは、日本国内で不動産業を営んでおります。

(その他)
アーク・フロント株式会社は、アミューズメント施設等の店舗の広告代理事業を営んでおります。株式会社ベストアンサーは、アミューズメント施設などの店舗へ遊技機等の販売および設置等に附帯するサービス業を営んでおります。株式会社アドバンテージは、当社グループの経理、財務、総務、法務業務等を行っております。

また、当社の「その他の関係会社」は、主要株主である筆頭株主ピーアークホールディングス株式会社と第2位の主要株主セガサミーホールディングス株式会社であり、当社グループは、両社企業グループとの連携を図り、企業価値の向上に努めております。ピーアークホールディングス株式会社は、「エンターテインメントパチンコ P ARKを展開、運営する企業グループの経営指導及び管理をする持株会社」として「感動創造カンパニー」を目指しております。
セガサミーホールディングス株式会社は「総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理およびそれに附帯する業務」を主な事業内容とし「世界的な総合エンタテインメント企業」としてプレゼンス確立を目指しております。
当社グループは、エンタテインメント分野の工事受注において、両社企業グループと協力体制を保ち、事業を展開する方針であります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事 実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図によって示すと次のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24512] S100D14L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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