株式会社ミライト・ワン 研究開発活動 (2017年3月期)

当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は2億3千5百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。

[ミライト]
研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、(1)工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、(2)新規事業開拓に資する技術開発、(3)知的財産の管理を行っております。
研究開発費は1億5千5百万円であります。

(1)施工技術開発関連
(通信線路関連)
・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告するドップラー式アレイレーダーシステム「ドレミ」(特許登録済、商標登録済)を開発し2016年4月より大明通産株式会社を総代理店として販売を開始しました。本製品はお客様よりVE提案採用されました。
・安全フックの装着状況の確認を容易にする「安全フック視認性向上シール」等の安全物品を開発しグループ内に水平展開しました。
・昨年度に開発しました電柱作業時の安全性を経済的に実現できる「転落防止おがみ用ロープ」による作業が(一社)情報通信エンジニアリング協会の安全作業手順書に盛り込まれました。

(2)新規事業開発関連
・太陽光発電システムにおける運用保守技術についてメーカーとの検討を継続して進め、オンサイトで太陽光発電モジュールの診断を効率的に実施できる測定器「SolMaster®(ソルマスター)」の製品サンプルを9月の西日本ICTフォーラム2016に出品しました。
・BEMS関連分野では、デマンド・リスポンスなど、電力市場の自由化に向けた技術分野の検討を進めました。

(3)知的財産関連
・特許6件、実用新案1件の出願を行いました。また、特許2件、意匠3件、及び商標1件を新たに登録しました。


[ミライト・テクノロジーズ]
研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。
研究開発費は7千9百万円であります。

ネットワークエンジニアリング事業関連
(通信線路関連)
・「接続端子かん用ロッドクリップの改良(シーキューブ株式会社と共同開発)」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。
・「ワリイレコネクタ接続用工具」及び「CJFケーブルクリーナ」を開発し、グループ内に導入を図りました。
(通信土木関連)
・「中間切断時における縦切り用ケーブル防護材」「ケーブル確認機(添架管路対応型)」「管路防護板」及び「ダンプトラック用道板」を開発し、グループ内に導入を図りました。
(ネットワーク関連)
・「局内光ケーブル用リターンコードの作成」を開発し、グループ内に導入を図りました。

※『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取り組みにおいて、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。

[ミライト・シンガポール]
該当事項はありません。