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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKCU

有価証券報告書抜粋 株式会社ミライト・ワン 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
鈴 木 正 俊1951年
10月30日生
2007年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)取締役常務執行役員人事育成部長(注)3299
2008年6月同社代表取締役副社長国際事業本部長
2008年7月同社代表取締役副社長国際、コーポレート担当
2012年6月大明株式会社(現 株式会社ミライト)代表取締役副社長
当社代表取締役副社長
2012年10月当社代表取締役社長(現在)
株式会社ミライト代表取締役社長(現在)
代表取締役副社長髙 畠 宏 一1955年
5月9日生
2007年6月西日本電信電話株式会社取締役サービスマネジメント部長(注)3148
2008年6月同社取締役ネットワーク部長
2011年6月同社常務取締役ネットワーク部長
2012年6月同社代表取締役副社長設備本部長
2014年6月株式会社ミライト取締役
株式会社ミライト・テクノロジーズ取締役
当社代表取締役副社長(現在)
2015年6月株式会社ミライト・テクノロジーズ代表取締役社長(現在)
取締役財務部長
兼エムズ・
ブレイン
センタ所長
兼財務
サポート
部長
桐 山 学1956年
11月26日生
2007年6月東日本電信電話株式会社財務部長(注)3168
2009年7月大明株式会社(現 株式会社ミライト)経営管理本部経営企画部長兼リスク管理本部コンプライアンス推進室長
2010年6月同社執行役員経営管理本部経営企画部長兼リスク管理本部コンプライアンス推進室長
2010年10月当社執行役員財務部長
2011年10月当社執行役員財務部長兼エムズ・ブレインセンタ財務サポート部長
2012年6月当社取締役常務執行役員財務部長兼エムズ・ブレインセンタ財務サポート部長
2012年10月当社取締役常務執行役員財務部長兼エムズ・ブレインセンタ所長兼財務サポート部長(現在)
取締役経営戦略
部長
原 隆 一1956年
10月1日生
2011年8月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社取締役ネットワークサービス事業部長(注)341
2014年6月株式会社ミライト常務執行役員ソリューション事業本部副本部長
2014年7月同社常務執行役員ソリューション事業本部副本部長兼社会インフラ営業本部長兼Wi-Fi&ソリューション事業推進室長
2015年6月同社取締役常務執行役員モバイルコミュニケーション事業本部長兼ソリューション事業本部Wi-Fi&ソリューション事業推進室長
2016年6月当社取締役常務執行役員経営戦略部長(現在)
取締役総務人事
部長兼
エムズ・
ブレイン
センタ
総務人事
サポート
部長
山 本 康 裕1959年
1月9日生
2011年6月東日本電信電話株式会社ビジネス&オフィス事業推進本部ビジネス営業部長(注)334
2012年6月同社取締役ビジネス&オフィス事業推進本部副本部長兼ビジネス営業部長
2013年7月同社取締役ビジネス&オフィス営業推進本部副本部長兼ビジネス営業部長
2016年6月当社取締役常務執行役員総務人事部長兼エムズ・ブレインセンタ総務人事サポート部長(現在)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役新ビジネス
推進室長
細 川 雅 由1958年
6月16日生
2011年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社取締役法人事業本部第二法人営業本部長(注)4-
2011年8月同社取締役第三営業本部長
2015年6月株式会社ミライト・テクノロジーズ取締役常務執行役員ソリューション事業本部副本部長
2016年7月同社取締役常務執行役員東京支店長兼ソリューション事業本部副本部長
2017年6月同社取締役常務執行役員東京支店長兼ソリューション事業本部長兼東日本事業部長(現在)
当社取締役常務執行役員新ビジネス推進室長(現在)
取締役木 村 正 治1948年
1月5日生
2004年6月日本アイ・ビー・エム株式会社常務執行役ソニーエンタープライズ事業部長(注)3-
2007年8月株式会社アッカ・ネットワークス(現 ソフトバンク株式会社)代表取締役社長・CEO
2010年4月独立行政法人国立成育医療研究センター(現 国立研究開発法人国立成育医療研究センター)理事(現在)
2014年6月当社取締役(現在)
取締役海老沼 英 次1957年
7月3日生
2002年4月株式会社みずほ銀行人事部企画チーム次長(注)3-
2003年4月株式会社オリンピック社長室長兼総合企画室長
2008年12月弁護士登録
2010年4月上智大学法科大学院非常勤講師(現在)
2013年1月田辺総合法律事務所パートナー(現在)
2014年4月虎の門病院治験審査委員会委員(現在)
2014年6月当社取締役(現在)
2016年6月楽天銀行株式会社取締役(現在)
常勤監査役松 尾 正 男1952年
11月5日生
2002年5月株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト取締役経営企画部長(注)5-
2005年7月富士ゼロックス株式会社顧問
2009年7月株式会社エヌ・ティ・ティ・アド取締役第一営業局長
2013年7月同社取締役第一営業局長兼第四営業局長
2014年6月当社常勤監査役(現在)
常勤監査役十 河 政 史1954年
10月25日生
2006年6月 西日本電信電話株式会社静岡支店長(注)699
2007年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員総務部長兼監査部長
2009年7月同社執行役員総務部長
2012年6月当社常務執行役員総務人事部担当部長
2012年10月当社常務執行役員総務人事部長兼人事部門長兼エムズ・ブレインセンタ総務人事サポート部長
2013年6月株式会社ミライト取締役常務執行役員人材開発部長
当社取締役常務執行役員総務人事部長兼エムズ・ブレインセンタ総務人事サポート部長
2016年6月当社常勤監査役(現在)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役北 島 圭 二2017年
1月21日生
1999年7月西日本電信電話株式会社法人営業本部ソリューションビジネス部プロジェクト推進部長(注)778
2005年4月株式会社NTTアプリエ代表取締役社長
2010年7月株式会社コミューチュア(現 株式会社ミライト・テクノロジーズ)常務執行役員営業本部副本部長兼西日本営業部長
2012年6月同社取締役常務執行役員営業本部長
2014年2月同社取締役常務執行役員ソリューション事業本部長
2015年6月同社取締役専務執行役員経営企画本部長
2017年6月同社常勤監査役(現在)
株式会社ミライト情報システム監査役(現在)
当社監査役(現在)
監査役大工舎 宏1968年
7月15日生
1994年3月公認会計士登録(注)5-
2001年7月アットストリームコンサルティング株式会社(現 株式会社アットストリーム)取締役
2001年12月株式会社ヴァイナス監査役(現在)
2006年6月大研医器株式会社監査役
2010年10月当社監査役(現在)
2013年7月株式会社アットストリーム代表取締役(現在)
2016年6月大研医器株式会社取締役(現在)
869



(注) 1 取締役 木村正治氏及び海老沼英次氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 松尾正男氏及び監査役 大工舎宏氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
髙 宮 洋 一1949年
8月6日生
2005年4月株式会社損害保険ジャパン専務執行役員中部本部長18
2007年4月同社顧問
2007年6月みずほ信託銀行株式会社監査役
2010年4月城西国際大学経営情報学部客員教授(現在)
2011年6月大明株式会社(現 株式会社ミライト)監査役
(注) 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24558] S100AKCU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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