有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AI79
栄研化学株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「日本経済再生の柱として、医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成する」という政府方針のもとで日本発の技術輸出が求められる中、グローバル製品の開発を最重要課題として市場動向の把握に努め、既存の大型製品群の強化充実並びに独自技術と研究開発力の強化による製品開発を推進してまいりました。
遺伝子検査試薬では、FINDとの共同開発による途上国向け結核菌検出試薬「Loopamp 結核菌群検出試薬キット」と「Loopamp PURE DNA抽出キット」が、スメア検査の置き換え、あるいは追加検査として2016年8月にWHOの推奨を取得いたしました。また、Neglected Disease(顧みられない病気)の一つであるリーシュマニア症の原因原虫を検出する試薬「Loopamp Leishmania Detection Kit」を国内向け研究用試薬として、2016年7月に発売致しました。そのほか2015年12月に発売いたしました「Loopamp百日咳菌検出試薬キットD」は百日咳菌の遺伝子検査試薬としては初めての保険適用を受けました。
「Near the patient」という医療ニーズに対応するための小型全自動遺伝子検査装置および多項目遺伝子検査チップは、先ずは呼吸器感染症を対象に早期の製品化を目指して取り組んでおります。
イムノクロマト法を原理とした迅速検査製品としては、2014年12月、2016年1月にそれぞれ国内発売してご好評いただいている「イムノキャッチ-レジオネラ」および「イムノキャッチ-肺炎球菌」について、2016年10月に海外発売いたしました。
また、昨今、薬剤耐性(AMR)対策がクローズアップされておりますが、抗微生物薬の適切な選択のため、抗真菌薬の感受性検査「酵母様真菌 FP」を2016年11月に、抗菌薬の感受性検査「チゲサイクリンFP」を2016年11月、「メトロニダゾール FP」を2017年3月に発売いたしました。
尿検査用装置としては、幅広いスクリーニングに対応し、さらに持ち運びが可能な尿自動分析装置「US-1200」を2016年8月に発売いたしました。
大塚製薬株式会社とは業務提携契約に基づき、両社が補完できる領域を中心に共同開発を引き続き検討中であります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は23億36百万円となりました。
遺伝子検査試薬では、FINDとの共同開発による途上国向け結核菌検出試薬「Loopamp 結核菌群検出試薬キット」と「Loopamp PURE DNA抽出キット」が、スメア検査の置き換え、あるいは追加検査として2016年8月にWHOの推奨を取得いたしました。また、Neglected Disease(顧みられない病気)の一つであるリーシュマニア症の原因原虫を検出する試薬「Loopamp Leishmania Detection Kit」を国内向け研究用試薬として、2016年7月に発売致しました。そのほか2015年12月に発売いたしました「Loopamp百日咳菌検出試薬キットD」は百日咳菌の遺伝子検査試薬としては初めての保険適用を受けました。
「Near the patient」という医療ニーズに対応するための小型全自動遺伝子検査装置および多項目遺伝子検査チップは、先ずは呼吸器感染症を対象に早期の製品化を目指して取り組んでおります。
イムノクロマト法を原理とした迅速検査製品としては、2014年12月、2016年1月にそれぞれ国内発売してご好評いただいている「イムノキャッチ-レジオネラ」および「イムノキャッチ-肺炎球菌」について、2016年10月に海外発売いたしました。
また、昨今、薬剤耐性(AMR)対策がクローズアップされておりますが、抗微生物薬の適切な選択のため、抗真菌薬の感受性検査「酵母様真菌 FP」を2016年11月に、抗菌薬の感受性検査「チゲサイクリンFP」を2016年11月、「メトロニダゾール FP」を2017年3月に発売いたしました。
尿検査用装置としては、幅広いスクリーニングに対応し、さらに持ち運びが可能な尿自動分析装置「US-1200」を2016年8月に発売いたしました。
大塚製薬株式会社とは業務提携契約に基づき、両社が補完できる領域を中心に共同開発を引き続き検討中であります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は23億36百万円となりました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00961] S100AI79)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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