栄研化学株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒債権、売上戻り品、退職金、投資、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②返品調整引当金
当社グループは、売上げた製品及び商品が、品質上の欠陥等の理由で、販売先から返送される見積額について、返品調整引当金を計上しております。返品調整引当金の見積りは、過去の実績に基づいておりますが、実際の返品率が見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となる可能性があります。
③退職給付費用
当社においては従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを参考値として、在籍従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数で算出しております。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
④投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値が著しく下落し、回復の見込みがないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑤固定資産の減損
固定資産については、その資産から将来生み出されると期待される割引前のキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている場合に減損していると判断しております。減損が発生していると判断した場合は、当該資産の帳簿価額が公正価値を超過している額に基づいて損失額を算出しております。

(2)業績報告
①売上高
売上高は332億74百万円(前年同期比3.5%増)、前連結会計年度に比べ11億10百万円の増収となりました。
微生物検査用試薬は50億64百万円(同10.0%増)、尿検査用試薬は24億48百万円(同6.4%増)、免疫血清学的検査用試薬は180億49百万円(同0.5%減)、生化学的検査用試薬は6億11百万円(同4.9%減)、器具・食品環境関連培地は21億98百万円(同1.6%減)、その他(医療機器・遺伝子関連等)は49億1百万円(同15.6%増)となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
製造原価の低減に努めた結果、売上原価は191億10百万円、売上原価率は57.4%となり、前連結会計年度に比べ0.9ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、全般的な経費の効率的な使用に努力したものの、研究開発費が増加したことならびにその他経費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ3億20百万円増加し、101億86百万円となりました。
③営業利益
売上総利益が7億60百万円増加し、営業利益は前連結会計年度に比べ4億40百万円増加し、39億76百万円となりました。
売上高営業利益率は12.0%となり前連結会計年度に比べ1.0ポイント上昇いたしました。
④営業外収益(費用)
営業外収益は1億58百万円を計上し、前連結会計年度に比べ67百万円増加いたしました。
営業外費用は22百万円を計上し、前連結会計年度に比べ34百万円減少いたしました。
⑤経常利益
経常利益は営業外損益で1億35百万円を計上し、41億12百万円となり、前連結会計年度に比べ5億41百万円増加いたしました。経常利益率は1.3ポイント上昇し、12.4%となりました。
⑥特別利益(損失)
特別利益は1百万円を計上し、前連結会計年度に比べ0百万円減少いたしました。
特別損失は2億68百万円を計上し、前連結会計年度に比べ85百万円増加いたしました。
⑦税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は特別損益で2億66百万円の純損失を計上し、38億45百万円となりました。
⑧法人税、住民税及び事業税
税金等調整前当期純利益に対する法人税、住民税及び事業税の負担率は前連結会計年度28.34%に対して当連結会計年度が24.10%となり、4.2ポイント低下いたしました。
⑨親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ4億89百万円増加し、29億18百万円となり、当期純利益率としては1.2ポイント上昇し8.8%となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度132円85銭に対し、当連結会計年度は159円39銭となりました。

(3)資本の財源及び流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より15億85百万円増加し47億1百万円のキャッシュを得ております。これは主に、退職給付に係る資産の増加により1億55百万円の支出、売上債権の増加により1億25百万円の支出、たな卸資産の増加により2億62百万円の支出、仕入債務の増加により3億88百万円の収入及び、税金等調整前当期純利益が38億45百万円あったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は18億76百万円のキャッシュを使用しております。これは主に、生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が18億98百万円あったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は9億10百万円のキャッシュを使用しております。これは主に、配当金の支払が7億32百万円あったことによります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の50億74百万円から19億9百万円増加し、69億84百万円となりました。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは研究開発費及び人件費、販売促進のためのマーケティング費用であります。当社グループを挙げて売上原価低減及びコスト削減に取り組んでおり、キャッシュ・フローの向上に努めております。
③財務政策
当社グループの財務政策における基本方針は、総資産の圧縮及び資本効率の向上による財務体質の強化であり、継続的に実行しております。
また、資金の調達及び運用については、当社グループとして一体となり実行しており当社の信用力を最大限に活用しております。運転資金及び減価償却費の範囲内における設備投資については、基本的に手持資金(利益等の内部留保資金)にて調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で、総額54億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。余剰資金の運用については、安全性・流動性の高い金融商品にて実行しております。当社グループの高いキャッシュポジションに対して、今後の効率的・戦略的な資金運用を検討しております。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、売掛債権信託(債権流動化)及び貸出コミットメント契約により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。