栄研化学株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、株価や為替の不安定な動きを背景に、企業収益の改善に足踏みがみられました。海外経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気減速の懸念に加え、イギリスのEU離脱問題、米国の新政権の政策動向など、政治・経済動向による変動リスクから、先行きが不透明な状況が続いています。
臨床検査薬業界におきましては、医療制度改革が進められる中で2016年度診療報酬改定が実施され、検体検査実施料は全体でマイナス0.4%程度と小幅な下げにとどまりました。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も継続的な成長が期待されています。
このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”の方針に基づいてグループ中期経営計画を策定し、国内での主力製品の売上拡大に努めるとともに、海外市場では便潜血検査、免疫血清学的検査、尿検査、遺伝子検査の4つを重点事業分野として、グループ全体でグローバル化を推進してまいりました。
これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は、海外向けの売上が伸びたほか、国内においては迅速検査キット(イムノキャッチシリーズ)の大きな伸びに加え、便潜血検査用試薬、尿試験紙、遺伝子検査(LAMP法)試薬が売上を牽引し、332億74百万円(前期比3.5%増)となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、迅速検査キット(イムノキャッチシリーズ)の売上が大きく伸び、50億64百万円(同10.0%増)となりました。尿検査用試薬は国内及び海外向けの尿試験紙の売上が伸び、24億48百万円(同6.4%増)となりました。免疫血清学的検査用試薬は、国内で便潜血検査用試薬の売上が伸びたものの、東ソー株式会社から導入・販売しているAIA関連試薬、海外向けの便潜血検査用試薬の売上が伸び悩み、180億49百万円(同0.5%減)となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は売上が伸びず、それぞれ6億11百万円(同4.9%減)、21億98百万円(同1.6%減)となりました。その他(医療機器・遺伝子関連等)は、遺伝子検査(LAMP法)試薬及び特許料収入が増加したことに加えて、海外向けの医療機器の売上が大きく伸び、49億1百万円(同15.6%増)となりました。
海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬の売上が伸び悩んだものの、尿検査用試薬・装置の売上が伸び、40億86百万円(同16.8%増)となりました。
利益面では、自社製品の製造原価の低減、経費の効率的な使用に努め、また、当連結会計年度に見込んでいた研究開発費が2018年3月期にずれ込んだため、営業利益は39億76百万円(同12.4%増)、経常利益は41億12百万円(同15.2%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として退職給付制度終了損1億34百万円を計上したこと等により、29億18百万円(同20.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億9百万円増加し、当連結会計年度末には69億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、47億1百万円の収入(前連結会計年度は31億15百万円の収入)となりました。これは主に、退職給付に係る資産の増加により1億55百万円の支出、売上債権の増加により1億25百万円の支出、たな卸資産の増加により2億62百万円の支出、仕入債務の増加により3億88百万円の収入及び、税金等調整前当期純利益が38億45百万円あったことによります。
なお、減価償却費は15億63百万円発生しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、18億76百万円の支出(前連結会計年度は37億37百万円の支出)となりました。これは主に、生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が18億98百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、9億10百万円の支出(前連結会計年度は8億69百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払が7億32百万円あったことによります。