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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BV7P

有価証券報告書抜粋 株式会社トランザクション 発行済株式総数、資本金等の推移 (2017年8月期)


株式の総数等メニュー株価の推移

年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2012年9月1日~2013年4月30日(注)131,8003,182,0005,962301,4015,962211,613
2013年5月1日
(注)2
3,182,0006,364,000-301,401-211,613
2013年5月1日~2013年8月31日(注)318,0006,382,0001,692303,0931,692213,305
2013年9月1日~2014年8月31日(注)454,4006,436,4005,113308,2065,113218,418
2014年9月1日~2015年7月31日(注)544,4006,480,8004,173312,3804,173222,592
2015年8月1日
(注)6
6,480,80012,961,600-312,380-222,592
2015年8月1日~2016年8月31日(注)74,80012,966,400225312,605225222,817
2016年11月22日(注)81,200,00014,166,400969,4321,282,037969,4321,192,249
2016年12月20日(注)9283,00014,449,400228,6241,510,662228,6241,420,874
2017年3月1日(注)1014,449,40028,898,800-1,510,662-1,420,874
(注)1 2012年9月1日から2013年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,800株、資本金が5,962千円及び資本準備金が5,962千円増加しています。
2 2013年5月1日に、2013年4月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。これにより、株式数は3,182,000株増加し、発行済株式総数は6,364,000株となっております。
3 2013年5月1日から2013年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,000株、資本金が1,692千円及び資本準備金が1,692千円増加しています。
4 2013年9月1日から2014年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が54,400株、資本金が5,113千円及び資本準備金が5,113千円増加しています。
5 2014年9月1日から2015年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が44,400株、資本金が4,173千円及び資本準備金が4,173千円増加しています。
6 2015年8月1日に、2015年7月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。これにより、株式数は6,480,800株増加し、発行済株式総数は12,961,600株となっております。
7 2015年9月1日から2016年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,800株、資本金が225千円及び資本準備金が225千円増加しています。
8 2016年11月22日を払込期日とする一般募集による新株式の発行により、発行済株式総数が1,200,000株、資本金が969,432千円及び資本準備金が969,432千円増加しております。
9 2016年12月20日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が283,000株、資本金が228,624千円及び資本準備金が228,624千円増加しております。
10 2017年3月1日に、2017年2月28日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。これにより、株式数は14,449,400株増加し、発行済株式総数は28,898,800株となっております。

株式の総数等株価の推移


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24753] S100BV7P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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