株式会社グッドコムアセット 役員の状況 (2019年10月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	長嶋 義和	1969年12月5日生	1993年8月 株式会社トーシンワールド(現株式会社トーシンパートナーズ)入社 2004年7月 同社取締役営業部長 2004年12月 株式会社アプロード入社営業部長 2005年11月 当社入社営業部長 2006年5月 株式会社グッドコム代表取締役社長(現任) 2008年7月 当社代表取締役社長(現任) 2015年3月 臺灣家得可睦股份有限公司董事長(現任) 2017年5月 上海家徳可睦商務諮詢有限公司董事長(現任)	(注)3	2,146,300 (注)8
取締役 管理本部長兼総務・人事部長	東 真生樹	1986年7月23日生	2005年3月 株式会社アプロード入社 2006年3月 当社入社 2013年1月 当社執行役員管理部総務・人事教育グループリーダー 2014年1月 株式会社グッドコム取締役(現任) 2014年1月 当社取締役執行役員総務・人事教育部長 2015年3月 臺灣家得可睦股份有限公司董事(現任) 2015年9月 当社取締役執行役員管理本部長兼総務・人事部長 2017年1月 当社取締役管理本部長兼総務・人事部長(現任) 2017年5月 上海家徳可睦商務諮詢有限公司董事(現任)	(注)3	20,700
取締役 不動産事業本部長兼開発事業部長	森本 周大郎	1976年12月2日生	1999年4月 日本ハウズイング株式会社入社 2005年12月 株式会社メビウスブレイン入社 2010年2月 東京都市開発株式会社入社 2011年9月 当社入社 2013年3月 当社執行役員不動産事業部長 2014年10月 当社取締役執行役員不動産事業部長 2017年1月 当社取締役不動産事業部長 2018年5月 当社取締役不動産事業本部長兼開発事業部長(現任) 2019年8月 上海家徳可睦商務諮詢有限公司董事(現任) 2019年9月 臺灣家得可睦股份有限公司董事(現任)	(注)3	10,700
取締役	松木 大輔	1977年12月23日生	2005年10月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 2005年10月 角家・江木法律事務所入所 2011年6月 地盤ネットホールディングス株式会社社外監査役(現任) 2012年4月 松木法律事務所開設代表弁護士(現任) 2016年6月 株式会社駅探社外取締役 2017年1月 当社社外取締役(現任) 2017年9月 株式会社エードット社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	1,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	松山 昌司	1973年5月4日生	1997年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2001年4月 公認会計士登録 2006年7月 松山公認会計士事務所開設代表(現任) 2007年8月 あすなろ監査法人設立代表社員(現任) 2008年6月 ぷらっとホーム株式会社社外監査役(現任) 2009年6月 セブンシーズホールディングス株式会社(現FRACTALE株式会社)社外監査役 2009年10月 当社社外監査役 2016年1月 株式会社ジー・スリーホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年1月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 FRACTALE株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	37,100
常勤監査役	向江 弘徳	1959年10月22日生	1984年4月 東洋証券株式会社入社 2002年3月 同社引受審査室長 2008年4月 同社公開支援部長 2013年1月 当社常勤社外監査役(現任) 2013年1月 株式会社グッドコム社外監査役(現任) 2015年3月 臺灣家得可睦股份有限公司監察人(現任) 2017年5月 上海家徳可睦商務諮詢有限公司監察人(現任)	(注)4	8,400
監査役	松戸 稔	1962年6月23日生	1989年10月 海南監査法人入所 1993年3月 公認会計士登録 1993年4月 公認会計士松戸稔事務所開設代表(現任) 1997年8月 海南監査法人社員 2006年10月 プライム監査法人(現監査法人ソニック)社員 2011年7月 監査法人ソニック社員 2018年1月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	小田 香織	1972年5月13日生	2001年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2005年4月 公認会計士登録 2012年3月 株式会社オルトプラス常勤社外監査役 2018年7月 株式会社Kaizen Platform常勤社外監査役(現任) 2019年1月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
監査役	秋元 創一郎	1968年5月8日生	1993年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1997年4月 公認会計士登録 2007年11月 秋元公認会計士事務所開設代表(現任) 2009年6月 株式会社理経社外監査役(現任) 2020年1月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					2,224,300

(注)1.取締役松木大輔及び松山昌司の両氏は、社外取締役であります。また、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.監査役向江弘徳、松戸稔、小田香織及び秋元創一郎の各氏は、社外監査役であります。また、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.2020年1月30日開催の定時株主総会終結の時から、2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年1月30日開催の定時株主総会終結の時から、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年1月30日開催の定時株主総会終結の時から、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
久本 猛	1941年11月9日生	1960年4月 2001年9月 2001年11月 2002年1月 2003年2月 2003年3月 2007年5月 2007年6月 2009年6月 2014年1月	廣島証券株式会社(現東洋証券株式会社)入社 株式会社京王ズ(現株式会社京王ズホールディングス)出向 同社入社 同社取締役管理本部長 株式会社ブレインナビ(現株式会社ウェッジホールディングス)入社顧問 同社監査役 株式会社EC物流入社顧問 同社監査役 株式会社フーディーズ社外監査役 当社社外監査役	900

7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と事業部内の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在、執行役員は以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
常務執行役員	コンサルティング事業本部長	煙草谷 洋平
上席執行役員	経理・財務部長	川﨑 信幸
上席執行役員	経営企画部長	河合 能洋
執行役員	採用・教育部長	藤澤 恒志朗

8.代表取締役社長長嶋義和の所有株式数は、資産管理会社である株式会社long-islandの株式数を合算して記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。
社外取締役の松木大輔氏は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、主にコンプライアンスの観点から適切なご助言をいただくことで、経営の透明性の向上及び監査機能の強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の松山昌司氏は、長年当社の監査役を務めていた経験もあり、当社の業務に精通しており、今後とも公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験を当社の経営の監督に活かしていただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役の松木大輔及び松山昌司の両氏は、当社株式を保有しておりますが、両氏と当社の間には人的関係、前述以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の向江弘徳氏は、過去に、証券のアンダーライティング業務を通じて培った経験や見地を当社の経営全般の監視に活かしていただけることが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の松戸稔氏は、公認会計士としての豊富な経験と見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけることが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の小田香織及び秋元創一郎の両氏は、公認会計士としての専門的見地と豊富な監査経験を当社の監査体制に活かしていただけることが期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、社外監査役の向江弘徳氏は、当社の株式及び新株予約権を保有しておりますが、同氏と当社の間には人的関係、前述以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役の松戸稔、小田香織及び秋元創一郎の各氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は、各社外取締役及び各社外監査役を東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性基準に従い、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の定める独立性基準については、以下のとおりであります。
「社外役員の独立性に関する基準」
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

1.当社及び当社子会社の出身者関係
現在又は過去10年間において、当社及び当社子会社、関連会社(以下「当社グループ」といいます。)の業務執行者(注1)
2.当社業務執行者が役員に就任している会社関係
当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
3.主要な取引先関係
当社グループを主要な取引先(注2)とする者又はその業務執行者もしくは当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者及び政策保有銘柄企業出身者
4.大株主関係
当社の議決権の10%を実質的に保有している者又はその業務執行者
5.監査法人関係
当社の会計監査人である監査法人に所属する者
6.専門家関係
当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ている弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、弁理士又はコンサルタント等や当該財産を得ているのが団体の場合は、当該団体に所属する者
7.寄付関係
当社グループから多額の寄付(注4)を得ている者や当該寄付を得ているのが団体の場合は、当該団体の業務執行者
8.過去該当者関係
過去3年間に上記2～7に該当していたことがある者
9.近親者関係
上記1～8に該当する者の二親等以内の親族

(注)1.「業務執行者」とは、業務を執行する取締役、執行役員及び従業員をいう。
2.「主要な取引先」とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の5%以上の額の取引を行っている者をいう。
3.「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、1年間で合計1,000万円以上もしくは、当該団体の連結売上高の5%以上のことをいう。
4.「多額の寄付」とは、直近事業年度において、合計1,000万円以上もしくは、当該団体の連結売上高の5%以上のことをいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会にて公正かつ客観的に意見を述べているほか、取締役会における議論に積極的に参加し貢献することを目的として、情報交換や認識の共有を図るための意見交換会を定期的に開催しております。
また、定期及び必要に応じて開催されるリスク・コンプライアンス委員会では、内部監査及び内部統制の状況や結果に関する報告を受ける機会を設けております。
なお、社外監査役は、監査役会にて情報の共有を行いながら、内部監査部門や会計監査人との連携を適宜図ることで監査計画、実施状況及び監査結果について定期的に意見交換等を行っております。