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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APHH

有価証券報告書抜粋 ライト工業株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財)鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は473百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。

(1)斜面・のり面対策技術
① のり面機械化施工技術の開発
2016年熊本地震にて被災した熊本県南阿蘇村における災害復旧現場への対応として、当社が保有する吹付工の機械化施工技術である「Robo-Shot」を発展させた遠隔操作式吹付けシステムを開発いたしました。
当該現場は、被災箇所に対して応急的に行う工事であり、二次災害の発生防止と早期復旧の両立が求められました。クレーンにより吹付けノズル部を吊り下げて施工する画期的な施工システムの開発により、安全性と施工性を大幅に向上し、被災地の早期復旧に向けて大きく貢献しています。

② のり枠工における省人・省力化施工の開発
従来ののり枠工では、フレームと呼ばれる型枠の組み立てをのり面上でロープ足場を使用した作業員により行なっていましたが、のり面付近の平地にてフレームを地組みし、クレーンを用いてのり面に敷設する「スターディフレーム工法」を開発しました。これにより省人・省力化に加え安全性の向上も可能としました。

③ 老朽化したのり面の補修・補強技術
既設モルタル吹付面を取り壊すこと無く補修・補強する「のリフレッシュ工法」は、これまでのモルタル吹付増厚による方法に新たなバリエーションとして、樹脂吹付による補修技術を加えました。これによりのり面の劣化状態に合わせて幅広い対応が可能となり、適用市場の拡大に繋がりました。

(2)地盤改良技術
① 施工管理におけるICTの利用、i-Construction ※1 に対応する技術開発
衛星測位情報による高精度機械誘導と施工管理情報を組み合わせた統合システムの「GNSSステアリングシステム」を開発しました。当初、RASコラム工法をベースに開発を行い、RMP-MST工法、SCM工法、OPTジェット工法等に適用範囲を拡大しました。現在は、このシステムを複数台統括管理する「GNSSステアリングシステムビューア」を開発し、工事全体の進捗状況を把握することが可能となりました。

② ジェットグラウト施工管理システムの開発
地盤改良機やスラリープラント等の施工機械から収集した施工情報を、施工管理装置に集約し、高圧噴射撹拌工法の改良品質に影響を与える全施工情報を1元管理できる「ジェットグラウト施工管理システム」を開発しました。施工機械の削孔造成制御、密度計と連動した固化液の品質管理、施工時に異常が生じた場合の自動停止機能等により、従来と比較してリアルタイムに確実な施工管理を可能としました。

(3)コンクリート構造物の補修技術
一昨年末に開発したコンクリート構造物背面空隙等の充填を行う「スピージーグラウト工法Ⅱ」について充填性能の向上を図りました。微発泡による無収縮性と水に流されにくい機能を付与させたことで、従来と比較して効率的な充填作業が可能となりました。

(4)液状化対策技術
「鉄道施設の液状化被害の軽減に向けた地盤改良工法」として、同時多孔注入施工機による生産性向上や初期強度発現型専用薬液の開発による脈状地盤改良工法技術について、(公財)鉄道総合技術研究所および東日本旅客鉄道(株)と共同開発を行っております。

(5)土壌汚染対策技術
土壌・地下水汚染の拡散防止に有効な遮水工である「エコクレイウォール工法」について、適用範囲の拡大を目的として、沿岸地域や礫分を多く含む地盤などで、汚染物質の吸着性や遮水壁の機能向上を図るための添加剤と配合量の検討および施工方法の開発を行っております。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

※1:i-Construction は国土交通省国土技術政策総合研究所の商標登録です。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00098] S100APHH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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