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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HNIM

有価証券報告書抜粋 株式会社キャピタル・アセット・プランニング 提出会社の経営指標等 (2019年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第27期第28期第29期第30期第31期
決算年月2015年9月2016年9月2017年9月2018年9月2019年9月
売上高(千円)3,240,6194,242,2296,011,5236,548,0106,786,771
経常利益(千円)168,287249,992327,016484,286589,083
当期純利益(千円)95,593150,581218,363281,370410,832
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)153,240153,240363,320935,245935,245
発行済株式総数(株)2,544.811,017,9242,621,4482,854,2485,708,496
純資産額(千円)737,213862,2911,462,1672,815,3283,183,918
総資産額(千円)2,287,1832,495,6993,591,4205,621,0825,486,542
1株当たり純資産額(円)181.12211.84278.96490.26548.29
1株当たり配当額(円)10,00038.0023.0030.0020.00
(うち1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(11.00)(9.00)
1株当たり当期純利益(円)23.4936.9943.2253.1971.99
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)42.1553.08
自己資本比率(%)32.234.640.749.857.0
自己資本利益率(%)13.818.818.813.213.9
株価収益率(倍)26.446.616.9
配当性向(%)26.625.726.628.227.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)29,340△140,060△95,037798,838
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△103,049△214,775△214,845△350,201
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)497,913△63,971729,7921,493,424
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)910,487491,680911,5892,853,651
従業員数(名)171201226273291
株主総利回り(%)218.4109.4
(比較指標:TOPIX
(配当込))
(―)(―)(―)(110.8)(99.35)
最高株価(円)8,800
□3,815
8,0405,030
※1,658
最低株価(円)2,960
□1,866
2,2271,911
※1,070


(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第27期、第28期、第29期及び第30期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
3.第31期の1株当たり配当額には、東証二部市場変更記念配当1円50銭が含まれております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第27期及び第28期においては新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。なお、当社株式は2016年10月7日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場しております。また、第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.株価収益率は、第27期及び第28期においては、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
7.当社は2016年5月27日付で普通株式1株につき400株、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株及び、2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
8. 当社は、2016年10月7日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しているため、第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2017年9月末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
9.第31期より連結財務諸表を作成しているため、第31期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
11.第27期から第29期の株主総利回り及び比較指標は、2016年10月7日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。
12.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部(2018年9月14日まではJASDAQ(スタンダード))における株価を記載しております。ただし、第27期及び第28期については、2016年10月7日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。
13. □印は、株式分割(2017年4月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。
14. ※印は、株式分割(2019年3月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32619] S100HNIM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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