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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HMA4

有価証券報告書抜粋 株式会社チェンジホールディングス 提出会社の経営指標等 (2019年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2015年9月2016年9月2017年9月2018年9月2019年9月
売上高(千円)1,400,1381,550,2051,980,0742,604,1753,340,750
経常利益(千円)137,670175,970325,850513,836606,149
当期純利益(千円)82,817118,460229,926343,654410,990
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)48,500223,060225,743233,2562,374,409
発行済株式総数(株)9,1003,160,0003,240,1006,719,00015,664,400
純資産額(千円)370,420850,0011,088,7581,655,5796,140,560
総資産額(千円)793,6351,242,9601,429,6752,261,2739,660,390
1株当たり純資産額(円)137.96268.99167.48122.94391.79
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)30.8942.1635.7525.6528.44
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-36.5131.8223.7827.26
自己資本比率(%)46.6768.4075.9173.0663.53
自己資本利益率(%)25.4419.4123.7625.1110.55
株価収益率(倍)-106.26118.7389.3769.80
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)102,78156,747326,602245,607-
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)38,653154,954△110,564△243,583-
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△74,332274,31110,41775,356-
現金及び現金同等物の期末残高(千円)275,026751,650978,2991,055,680-
従業員数(人)4253677390
(外、平均臨時雇用者数)(15)(14)(13)(23)(29)
株主総利回り(%)-100.0189.5204.7177.2
(比較指標:TOPIX(東証株価指数))(%)(-)(59.5)(112.7)(121.7)(105.4)
最高株価(円)-4,4809,18011,0207,890
(4,760)(4,455)
最低株価(円)-2,8113,7206,2304,220
(2,999)(1,748)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第13期におきましては当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。第14期から第16期におきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期分の持分法を適用した場合の投資損益は記載しておりません。
3.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第13期の株価収益率につきましては、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.2016年7月29日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
8.2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
9.2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
10.第13期の「株主総利回り」については、第13期が非上場であるため、記載しておりません。また、第14期から第17期の「株主総利回り」については、第14期の事業年度末の株価を分母として算定しております。
11.最高株価及び最低株価は、2018年9月3日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年9月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第16期および第17期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
ただし、当社株式は、2016年9月27日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前については該当事項がありません。
12.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。



連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32620] S100HMA4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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