株式会社チェンジホールディングス 役員の状況 (2019年9月期)

① 役員一覧 男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役兼 執行役員会長	神保 吉寿	1970年6月17日生	1994年4月 アンダーセンコンサルティング㈱(現アクセンチュア㈱)入社 1999年9月 ㈱ジェイワールド(現SCSK㈱)入社 2001年8月 神保コンサルティングオフィス設立 代表就任 2003年4月 当社設立 代表取締役CEO 2015年12月 当社代表取締役兼執行役員会長(現任)	(注)3	2,533,300
代表取締役兼 執行役員社長	福留 大士	1976年3月25日生	1998年4月 アンダーセンコンサルティング㈱(現アクセンチュア㈱)入社 2002年8月 福留経営研究所設立 代表就任 2003年4月 当社設立 代表取締役COO 2015年12月 当社代表取締役兼執行役員社長(現任) 2018年12月 ㈱トラストバンク 取締役(現任) 2018年12月 八面六臂㈱ 社外取締役(現任) 2019年9月 ㈱ROXX 社外取締役(現任)	(注)3	1,328,500
取締役兼 執行役員副社長 NEW-IT ユニット長	伊藤 彰	1976年3月8日生	1998年4月 アンダーセンコンサルティング㈱(現アクセンチュア㈱)入社 2003年4月 当社設立 取締役 2015年12月 当社取締役兼執行役員副社長 Mobile & Sensing Application ユニット長 2018年10月 当社取締役兼執行役員副社長 NEW-ITユニット長(現任)	(注)3	1,175,600
取締役兼 執行役員CFO Corporateユニット長	山田 裕	1970年5月9日生	1997年4月 矢内本脇会計事務所入所 2007年10月 当社入社 2014年6月 当社取締役 2015年12月 当社取締役兼執行役員CFO Contorol & Managementユニット長 2018 年10月 当社取締役兼執行役員CFO Corporateユニット長(現任) 2018年12月 ㈱トラストバンク 取締役(現任)	(注)3	196,900
取締役	藤原 洋	1954年9月26日	1977年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1977年12月 日立エンジニアリング㈱入社 1985年2月 ㈱アスキー 入社 1987年2月 ㈱グラフィックス・コミュニケーション・テクノロジーズ出向 取締役 研究開発本部長 1988年9月 米国ベル通信研究所(Bellcore)訪問研究員 1991年4月 ジー・シー・テクノロジー㈱出向 1993年3月 ㈱グラフィックス・コミュニケーション・ラボラトリーズ出向 常務取締役 研究開発本部長 1993年6月 ㈱アスキー 取締役 1996年12月 ㈱インターネット総合研究所設立 代表取締役所長(現任) 2008年7月 ㈱ナノオプト・メディア 代表取締役(現任) 2012年4月 ㈱ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼社長CEO(現任) 2015年6月 (一社)インターネット協会 理事長(現任) 2015年7月 BBTOWER SAN DIEGO INC. President(現任) 2017年8月 Internet Research Institute Ltd Chairman&CEO(現任) 2017年10月 ㈱IoTスクエア 代表取締役 2017年12月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 ㈱スカパーJSATホールディングス 取締役(現任) 2018年6月 ジャパンケーブルキャスト㈱ 代表取締役会長兼CEO(現任) 2018年8月 アラクサラネットワークス㈱ 社外取締役(現任) 2018年10月 ㈱YAJIN 取締役会長(現任) 2019年6月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 社外取締役(現任) 2019年6月 ㈱ティエスエスリンク 代表取締役社長(現任) 2019年9月 ㈱Iotスクエア 取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	林 依利子	1976年8月14日生	2001年10月 弁護士登録 2001年10月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2006年5月 New York University School of Law卒業(LL.M.) 2006年9月 Bingham McCutchen(現Morgan, Lewis & Bockius) 2007年6月 ニューヨーク州弁護士登録 2010年1月 弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー 2010年6月 弁護士法人大江橋法律事務所 上海事務所首席代表 2019年3月 ㈱Kaizen Platform 社外監査役(現任) 2019年10月 依利法律事務所 設立 代表就任(現任) 2019年12月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	田中 晴規	1952年1月1日生	1974年4月 ソニー商事㈱(現ソニー㈱)入社 1991年4月 Sony Brasil Ltda. CFO取締役専務 2011年4月 ソニー㈱ヴァイスプレジデント兼ソニーマーケティング㈱CFO代表取締役副社長 2014年12月 当社監査役(現任) 2018年3月 ナーブ㈱監査役(現任) 2018年12月 ㈱トラストバンク 監査役(現任)	(注)4	-
監査役	小寺 圭	1946年9月26日生	1971年4月 南印貿易㈱入社 1976年10月 ソニー㈱入社 2001年4月 ソニーマーケティング㈱代表取締役社長 2003年4月 ソニー・チャイナ・インク会長 2006年11月 日本トイザらス㈱代表取締役社長兼最高経営責任者 2008年11月 クォンタムリープ㈱エグゼクティブアドバイザー 2010年3月 グッドプランニング㈱ 取締役(現任) 2010年4月 ㈱リアル・フリート(現amadana㈱)会長 2012年8月 筑波大学グローバルキャリア開発ネットワーク客員教授 2012年11月 DAEHAN CEMENT Co.Ltd., 取締役 2014年11月 当社社外監査役(現任) 2015年5月 (一財)CHIKYUJIN留学生支援機構 理事 2015年11月 ナーブ㈱ 取締役(現任) 2017年1月 amadana㈱ 顧問(現任) 2017年7月 セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ㈱ 社外取締役	(注)4	-
監査役	池田 文夫	1949年12月24日生	1973年4月 ㈱富士(現㈱みずほ)銀行入行 1990年8月 ㈱サンリツ取締役 2003年4月 (協組)ワイズ総研理事 2003年4月 佐川印刷㈱取締役 2015年4月 佐川印刷㈱顧問 2015年12月 当社社外監査役(現任) 2017年4月 (一社)原状回復費・適正化協会代表理事(現任) 2017年5月 (協組)ワイズ総研専務理事 (現任) 2018年2月 ㈱藤和ハウス 取締役 2019年1月 ㈱藤和ハウス 監査役(現任)	(注)4	-
計					5,234,300

(注)1.取締役 藤原洋、林依利子は、社外取締役であります。
2.監査役 田中晴規、小寺圭、池田文夫は、社外監査役であります。
3.2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、上記取締役兼務執行役員に加え、執行役員(NEW-IT担当)金田憲治、執行役員(Next Learning Experience担当)石原徹哉、執行役員(NEW-IT担当)髙橋範光、執行役員(Next Learning Experience担当)野田知寛の8名で構成されております。


② 社外役員の状況
当社は、コーポレートガバナンスにおいて外部からの客観的、中立的な経営監督、監視機能が重要であると考えているため、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役藤原洋と当社の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が藤原洋に期待する機能及び役割につきましては、長年に渡りインターネット関連の事業及び研究に携わられ、かつ経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外の視点を取り入れ、経営監督機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外取締役林依利子と当社の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が林依利子に期待する機能及び役割につきましては、弁護士資格を有し、企業法務に精通しており、法務に関する幅広い知見を有していることから、社外の視点を取り入れ、経営監督機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外監査役田中晴規と当社との間で直接的な利害関係はありません。当社が田中晴規に期待する機能及び役割につきましては、大企業での経営経験を有し、またCFOの経験により、幅広い財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外監査役小寺圭と当社との間で直接的な利害関係はありません。当社が小寺圭に期待する機能及び役割につきましては、大企業での経営経験を有し、またCEOの経験も有することから、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外監査役池田文夫と当社の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が池田文夫に期待する機能及び役割につきましては、金融機関での実務経験並びに複数企業での役員経験を有することから、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体
制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行
う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携
することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立
した活動を支援しております。