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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AYO4

有価証券報告書抜粋 富士フイルムホールディングス株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1934年1月写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現 ㈱ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。
1934年2月足柄工場(現 神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。
1938年6月小田原工場(現 神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。
1944年3月㈱榎本光学精機製作所を買収。(現 連結子会社 富士フイルム㈱へ統合)
1946年4月天然色写真㈱を設立。(現 連結子会社 富士フイルムイメージングシステムズ㈱ )
1962年2月英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。(現 連結子会社)
1963年10月富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。
1965年12月Fuji Photo Film U.S.A., Inc.を米国ニューヨーク州に設立。
(現 連結子会社 FUJIFILM North America Corporation)
1966年6月Fuji Photo Film (Europe) GmbH をドイツに設立。
(現 連結子会社 FUJIFILM Europe GmbH)
1973年9月吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。
1982年8月Fuji Photo Film B.V.をオランダに設立。
(現 連結子会社 FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.)
1988年7月Fuji Photo Film, Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。
(現 連結子会社 FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.)
1995年10月FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.を中国に設立。(現 連結子会社)
1997年12月Eurocolor Photofinishing GmbH & Co.KG をドイツで買収。
(現 連結子会社 FUJIFILM Imaging Germany GmbH & Co.KG)
2001年3月富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25%を追加取得し、連結子会社化。
2003年4月プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。
(現 連結子会社 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱)
2004年11月米国Arch Chemicals, Inc.から同社Microelectronic Materials部門と同社所有の富士フイルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。
(現 連結子会社 富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)
2005年2月Sericolグループの英国持株会社Sericol Group Limitedを買収。
(現 連結子会社 FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited 他)
2006年2月Avecia Inkjet Limitedを買収。
(現 連結子会社 FUJIFILM Imaging Colorants Limited 他)
2006年7月Dimatix, Inc.を買収。(現 連結子会社 FUJIFILM Dimatix, Inc.)
2006年10月全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルムホールディングス㈱に移行。
2006年10月㈱第一ラジオアイソトープ研究所を買収。
(現 連結子会社 富士フイルムRIファーマ㈱)
2008年3月富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。
2011年3月MSD Biologics (UK) Limited及びDiosynth RTP LLCを買収。
(現 連結子会社 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited 他)
2012年3月SonoSite, Inc.を買収。(現 連結子会社 FUJIFILM SonoSite, Inc.)
2014年12月㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式を新株予約権の行使により追加取得し、連結子会社化。
2015年5月Cellular Dynamics International, Inc.を買収。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00988] S100AYO4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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