ロードスターキャピタル株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	岩野 達志	1973年5月23日生	1996年 4月 ㈶日本不動産研究所入社 2000年 4月 ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン㈲入社 2004年 8月 ロックポイント・マネジメント・ジャパンLLC入社 2012年 3月 当社設立 代表取締役社長就任 (現任) 2014年 5月 ロードスターファンディング㈱代表取締役社長就任(現任) 2019年 8月 ロードスターインベストメンツ㈱ 取締役就任(現任)	(注)4	3,360,000
取締役 運用本部長	貝塚 浩康	1965年4月23日生	1989年 4月 カナダロイヤル銀行 東京支店入行 1993年 7月 リチャードエリス社(現CBRE㈱)入社 1999年 3月 ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン㈲入社 2012年 4月 Beizhong&Company㈱設立 代表取締役就任(現任) 2013年11月 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント㈱ 不動産運用部長就任 2017年12月 当社入社 2018年 3月 当社取締役運用本部長就任(現任) 2019年 8月 ロードスターインベストメンツ㈱代表取締役社長就任(現任)	(注)4	-
取締役 営業本部長	久保 直之	1973年5月15日生	1996年 4月 農林中央金庫入社 1999年11月 ㈶日本不動産研究所入社 2014年 2月 当社入社 2017年 1月 当社執行役員営業部長就任 2018年 5月 ソラリオ㈱設立 代表取締役就任(現任) 2019年 3月 当社取締役営業本部長就任(現任) 2020年 1月 ロードスターファンディング㈱取締役就任(現任)	(注)5	280,900
取締役 管理本部長	成田 洋	1983年9月2日生	2006年 4月 ファイナンシャル・セキュリティ・アシュアランス・インク入社 2009年 9月 タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱入社 2014年 7月 当社入社 2017年 1月 当社執行役員運用部長就任 2019年 3月 当社取締役就任 2019年 7月 当社取締役管理本部長就任(現任) 2019年 8月 ロードスターインベストメンツ㈱ 取締役就任(現任)	(注)5	248,000
取締役 最高財務責任者	川畑 拓也	1983年4月8日生	2007年12月 新日本有限責任監査法人入社 2016年 9月 当社入社 2019年 1月 当社執行役員最高財務責任者兼財務経理部長就任 2019年10月 リバーフィールド㈱設立 代表取締役就任(現任) 2021年 3月 当社取締役最高財務責任者就任(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	和波 英雄	1952年5月8日生	1980年 4月 東京国税局入局 2005年 7月 国税庁税務大学校教授就任 2007年 7月 東京国税局調査一部特別国税調査官就任 2008年 8月 税理士登録 2008年 9月 グラントソントン太陽ASG税理士法人(現太陽グラントソントン税理士法人)常任顧問就任 2009年 7月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現PwC税理士法人)入社 2014年 4月 アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー入社 2015年 1月 同社常任顧問就任 2018年 3月 当社取締役就任(現任)	(注)4	-
取締役	大西 純	1973年4月28日生	1996年 4月 ㈶日本不動産研究所入社 2011年 1月 あると法律経済綜合事務所入所 あると不動産鑑定事務所設立 所長就任 2012年 2月 市ヶ谷駅前法律事務所入所 (あると不動産鑑定事務所を市ヶ谷駅前不動産鑑定事務所に改称) 2013年11月 大西東京法律不動産鑑定事務所設立 所長就任(現任) (市ヶ谷駅前不動産鑑定事務所は同所に屋号統合) 2019年 3月 当社取締役就任(現任)	(注)5	-
取締役	舩木 真由美	1978年8月6日生	2001年 4月 ㈱メディア・バスターズ入社 2003年 4月 ㈱ベクトル入社 2005年 9月 ㈱ブレインズ・カンパニー入社 2008年 4月 楽天㈱入社 2014年 4月 ㈱シプード入社 2015年 7月 同社取締役就任 2016年 4月 同社代表取締役就任(現任) 2021年 3月 当社取締役就任(現任)	(注)5	-
常勤監査役	田中 宏	1952年5月8日生	1987年 7月 日本ランディック㈱入社 1999年 5月 ㈱ランドビルマネジメント設立 常務取締役就任 2001年 1月 同社をジョーンズラングラサール㈱に譲渡・経営統合し移籍 2012年 6月 ㈱西武総合企画(現 ㈱西武SCCAT)入社 2013年 6月 エターナルキャピタル㈱設立 代表取締役就任 2014年 4月 ㈱MKKコンサルティング 代表取締役就任 2015年 3月 当社監査役就任(現任) 2019年 8月 ロードスターインベストメンツ㈱ 監査役就任(現任)	(注)6	20,000
監査役	有泉 毅	1953年2月6日生	1978年 4月 東急不動産㈱入社 1988年 9月 住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社 2006年 1月 住信不動産投資顧問㈱(現 三井住友トラスト不動産投資顧問㈱) 代表取締役社長就任 2015年 9月 当社監査役就任(現任)	(注)6	-
監査役	上埜 喜章	1970年3月16日生	1993年 4月 朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2003年 3月 ㈱新生銀行入社 2013年 7月 Australia and New Zealand Banking Group Limited入社 2016年 3月 当社監査役就任(現任) 2017年 9月 セブンシーズアドバイザーズ㈱ 入社(現職) 2019年 5月 ㈱ビザスク社外監査役就任(現任)	(注)6	7,000
計					3,915,900

(注)1. 所有する当社の株式数は2020年12月31日現在のものです。
2. 取締役の和波英雄、大西純及び舩木真由美は、社外取締役であります。
3. 監査役の有泉毅及び上埜喜章は、社外監査役であります。
4. 2020年3月31日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5. 2021年3月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6. 2020年3月31日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であり、社外役員全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、社外役員全員及びそれぞれの重要な兼職先と当社の間には、特別な関係及び取引関係はありません。
社外取締役の和波英雄は、国税局の要職を歴任し、また、国税庁税務大学校教授及び税理士としての職務経験から財務及び会計に精通し、税務監査に関する高い見識を有しております。同氏に企業経営の経験はないものの、顧問の立場から企業経営を支援してきており、その豊富な知識と経験に基づく専門的な見地から取締役会に助言を行うとともに、業務執行に対する監督を行っております。
社外取締役の大西純は、弁護士資格及び不動産鑑定士資格を有し、不動産関連法務のみならず不動産鑑定評価にも精通していることから、当社の各種不動産関連ビジネスに対して、専門的な見地からの助言を行っているうえ、取締役会の監督機能強化等、当社経営体制の一層の強化・充実に貢献しております。
社外取締役の舩木真由美は、豊富な広報業務経験及び広報支援業務に携わっていることから、多様な視点並びに企業のコミュニケーションに関する専門的な知見を有しており、また、会社経営者として経営全般に関する幅広い見識も有しております。当社においてもステークホルダーとのコミュニケーションに関する助言や業務執行に対する適切な監督が期待できることから、当社グループの継続的な成長に適切な人材であると判断し、社外取締役として選任いたしました。
社外監査役の有泉毅は、マンション開発業務に始まり、信託業務、J-REITをはじめとした不動産ファンド関連業務に従事し、不動産業界において多様な知識と深い経験を有しております。また、不動産投資運用会社の代表取締役社長も経験し、会社経営にも従事いたしました。これらの豊富な経験と高い見識に基づき、取締役の職務執行を適切に監査しております。
社外監査役の上埜喜章は、公認会計士試験合格後、監査法人にて勤務し、その後複数の金融機関においてチーフ・フィナンシャル・オフィサー(以下、「CFO」という。)や子会社の役員を務めておりました。直近において不動産ファンドAM会社にてCFOとして従事しているほか、複数の企業における社外監査役の経験を有しております。これらの会計分野における豊富な経験と高い見識に基づき、取締役の職務執行を適切に監査しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす場合に、独立性を有するものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は定期的に会計監査人、内部監査室と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を行っております。