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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JLAZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 UUUM株式会社 役員の状況 (2020年5月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性9名 女性-名(役員のうち女性比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
CEO
鎌田 和樹1983年12月3日生
2003年10月株式会社光通信入社
2006年11月テレコムサービス株式会社出向
2010年4月株式会社光通信執行役員
2013年6月当社設立
当社代表取締役
2019年6月当社代表取締役社長 CEO(現任)
2020年1月SUGAR株式会社代表取締役(現任)
(注)27,043,930
取締役 COO
ライブ・エンタテインメントユニット、メディアユニット、社長室、システムユニット担当
梅景 匡之1978年3月3日生
2001年3月株式会社NEXS入社
2007年10月株式会社光通信入社
2010年4月同社統括部長
テレコムサービス株式会社取締役
2014年7月当社入社
2014年12月当社取締役
2019年6月当社取締役 COO(現任)
(注)272,860
取締役
アライアンスユニット
担当
中尾 充宏1977年5月17日生
2001年4月株式会社丸三証券入社
2003年1月株式会社日広入社(現GMO NIKKO株式会社)
2006年6月株式会社F1メディア入社
2007年4月株式会社インタースパイア
(現ユナイテッド株式会社)入社
2011年3月株式会社ナンバーエイト設立
代表取締役
2014年7月当社入社
2014年12月当社取締役(現任)
(注)2157,080
取締役
コーポレートユニット
担当
渡辺 崇1982年9月9日生
2005年4月ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2010年12月同社ヴァイス・プレジデント
2014年12月当社取締役(現任)
(注)2144,320
取締役
バディ・プランニング
ユニット担当
市川 義典1978年7月21日生
2001年4月三友株式会社入社
2006年3月株式会社サイバー・コミュニケーションズ入社
2009年6月株式会社電通出向
2013年1月株式会社サイバー・コミュニケーションズ帰任
2015年10月当社執行役員
2019年8月当社取締役(現任)
(注)240,600
取締役
山田 裕介1953年12月26日生
1977年4月野村證券株式会社入社
1999年6月同社取締役
2003年4月同社常務取締役
2003年6月同社常務執行役兼
野村ホールディングス株式会社
執行役
2009年3月株式会社ジャフコ常務執行役員
2009年6月同社常務取締役
2013年4月同社専務取締役
2014年7月当社常勤監査役
2015年6月東洋エンジニアリング株式会社
社外取締役
2015年8月当社取締役(常勤監査等委員)
2020年8月当社取締役(現任)
(注)266,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(常勤監査等委員)
砂田 浩孝1954年5月13日生
1978年3月株式会社レナウン入社
1997年9月インチケープマーケティングジャパン株式会社入社
1999年2月ブランデッドライフスタイルジャパン株式会社入社
2000年2月ティンバーランドジャパン株式会社代表取締役社長
2007年4月ワンスアラウンド株式会社取締役
2007年5月株式会社新星堂副社長執行役員
総合企画本部長
2008年5月同社代表取締役社長
2013年5月同社相談役
2014年3月TSUTAYA STATIONERY NETWORK 株式会社代表取締役社長
2014年7月当社監査役
2015年8月当社取締役(監査等委員)
2016年6月株式会社はせがわ取締役執行役員 SC開発部担当
2017年4月同社常務取締役執行役員 商品部・商品開発部 兼 SC開発部担当
2018年4月同社常務取締役執行役員 商品グループ長 兼 店舗開発部担当
2019年6月同社専務取締役上席執行役員 商品グループ長 兼 店舗開発部 兼 営業企画グループ担当
2020年8月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)351,700
取締役
(監査等委員)
長南 伸明1973年9月9日生
1996年4月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2008年7月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー
2015年8月長南伸明公認会計士事務所(現任)
2015年9月株式会社スタジオアタオ取締役
(現任)
2017年7月株式会社gumi社外取締役
2017年8月当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年5月SFPホールディングス株式会社取締役(監査等委員)(現任)
2020年7月株式会社 gumi社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)31,700
取締役
(監査等委員)
河島 勇太1983年2月6日生
2008年12月弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年1月森・濱田松本法律事務所入所
2018年1月同法律事務所パートナー(現任)
2018年8月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
7,578,990

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の砂田浩孝及び長南伸明の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の河島勇太の任期は、2022年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役の砂田浩孝、長南伸明及び河島勇太は、社外取締役であります。
6. 当社の監査等委員の状況は以下の通りです。
委員長:砂田浩孝
委員:長南伸明、河島勇太
7. 当社は監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名略歴所有株式数
(株)
加藤 昌弘
1995年9月株式会社タートル(現株式会社学研エル・スタッフィング)入社
2003年8月加藤昌弘行政書士事務所 開設
2006年10月株式会社レッド・エンタテインメント入社
2008年2月株式会社ぐるなび入社
2017年2月当社入社
2019年2月当社内部監査室長(現任)
600




② 監査等委員である社外取締役との関係
当社は、提出日現在、監査等委員である社外取締役3名を選任しております。社外取締役は、毎月の定例取締役会および必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、経営に対する監視・助言等を行っております。また、監査等委員として監査等委員会等にて、社内情報の収集に努めるとともに、独立性・実効性の高い監査を行っております。加えて、内部監査担当者および会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有および意見交換を行っております。
また、監査等委員である社外取締役は、コーポレートユニットを管轄する取締役より、取締役会にて必要な情報の提供や説明を受けております。
提出日現在、当社の社外取締役は、砂田浩孝、長南伸明及び河島勇太の3名であります。
砂田浩孝は、エンタテインメント業界における代表取締役としての豊富な経験・幅広い見識を有しております。当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
長南伸明は、公認会計士であり会計分野に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しております。なお、同氏は、株式会社スタジオアタオの取締役を務めており、同社は当社の取引先ですが、同社との取引実績は当社の当期決算における売上高の0.1%未満であり、僅少であります。その他の兼職先と、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
河島勇太は、弁護士として企業に関する法務、特にコーポレートガバナンスに精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、それらに基づき、当社の経営の監視が客観的に行われることで、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。同氏は、森・濱田松本法律事務所のパートナーであり、当社と同法律事務所との間には顧問契約がありますが、同氏は、当社の委任案件には一切関与しておりません。
上記のとおり、当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、専門的知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、「独立役員選任基準」を策定しております。
また、監査等委員である社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を実施し、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33359] S100JLAZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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