有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGCW
コニカミノルタ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)
(財政状態の分析)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比290億円(3.0%)増加し10,054億円となりました。これは主に、のれん及び無形資産の増加311億円、棚卸資産の増加146億円、その他金融資産の増加124億円、繰延税金資産の減少109億円、現金及び現金同等物の減少73億円、営業債権及びその他の債権の減少63億円によるものであります。
負債合計については、前連結会計年度末比98億円(2.1%)増加し4,712億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加172億円、営業債務及びその他の債務の減少68億円によるものであります。
資本合計については、前連結会計年度末比191億円(3.7%)増加し5,341億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末比100億円(2.0%)増加し5,243億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上315億円、剰余金の配当による減少148億円、その他の資本の構成要素(主に在外営業活動体の換算差額)の減少75億円によるものであります。
これらの結果、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度末比19.96円(1.9%)増加し1,057.92円となり、親会社所有者帰属持分比率は0.6ポイント減少の52.1%となりました。
(経営成績の分析)
(注)ROE:親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均)
(1)売上高
当連結会計年度の売上高は、主力製品の販売数増や企業買収効果があったものの、大幅な円高の影響により9,625億円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。この円高影響による減収額は918億円であり、この影響を除けば前連結会計年度比2.2%の増収となりました。
(2)売上総利益
主力製品の販売増があった一方、円高の影響により売上の減少及び利益率の低下が生じ、当連結会計年度の売上総利益は、4,599億円(前連結会計年度比7.2%減)となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比0.2ポイント低下の47.8%(但し、為替影響を除くと0.2ポイントの上昇)となりました。
(3)営業利益
その他の収益は、特許関連収入77億円を計上し前連結会計年度比63億円増の141億円となりました。販売費及び一般管理費は、企業買収に伴う費用の増加等がありましたが、円高の影響による費用減もあり、前連結会計年度比132億円減の4,166億円となりました。その他の費用は、量産化試作品処分損21億円及び事業構造改善費用14億円等を計上しましたが、その他の項目が減少したことにより、前連結会計年度比60億円減の73億円となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、501億円(前連結会計年度比16.5%減)となり、営業利益率も前連結会計年度比0.6ポイント低下の5.2%となりました。円高影響による営業利益の減益額は196億円であり、この為替影響を除けば前連結会計年度比16.1%の増益となりました。
(4)税引前利益
金融収益は、為替差損の改善等により12億円の改善となった影響等により、前連結会計年度比5億円増の27億円となりました。当連結会計年度の税引前利益は、493億円(前連結会計年度比15.0%減)となりました。
(5)親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、315億円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。
また、基本的1株当たり当期利益は63.65円となり、前連結会計年度に比べて1.1%減少しました。
当連結会計年度のROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)は、前連結会計年度と同水準の6.1%となりました。
主な事業の種類別セグメントの業績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであり、キャッシュ・フローの状況につきましても、「同(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末 | 前連結会計年度末 | 増減 | 増減率(%) | |
資産合計 (億円) | 10,054 | 9,763 | 290 | 3.0 |
負債合計 (億円) | 4,712 | 4,613 | 98 | 2.1 |
資本合計 (億円) | 5,341 | 5,149 | 191 | 3.7 |
親会社の所有者に帰属する持分合計(億円) | 5,243 | 5,142 | 100 | 2.0 |
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円) | 1,057.92 | 1,037.96 | 19.96 | 1.9 |
親会社所有者帰属持分比率 (%) | 52.1 | 52.7 | △0.6 | - |
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比290億円(3.0%)増加し10,054億円となりました。これは主に、のれん及び無形資産の増加311億円、棚卸資産の増加146億円、その他金融資産の増加124億円、繰延税金資産の減少109億円、現金及び現金同等物の減少73億円、営業債権及びその他の債権の減少63億円によるものであります。
負債合計については、前連結会計年度末比98億円(2.1%)増加し4,712億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加172億円、営業債務及びその他の債務の減少68億円によるものであります。
資本合計については、前連結会計年度末比191億円(3.7%)増加し5,341億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末比100億円(2.0%)増加し5,243億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上315億円、剰余金の配当による減少148億円、その他の資本の構成要素(主に在外営業活動体の換算差額)の減少75億円によるものであります。
これらの結果、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度末比19.96円(1.9%)増加し1,057.92円となり、親会社所有者帰属持分比率は0.6ポイント減少の52.1%となりました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 増減 | 増減率(%) | |
売上高 (億円) | 9,625 | 10,317 | △691 | △6.7 |
売上総利益 (億円) | 4,599 | 4,955 | △355 | △7.2 |
営業利益 (億円) | 501 | 600 | △99 | △16.5 |
税引前利益 (億円) | 493 | 580 | △86 | △15.0 |
親会社の所有者に帰属する当期利益(億円) | 315 | 319 | △4 | △1.3 |
基本的1株当たり当期利益 (円) | 63.65 | 64.39 | △0.74 | △1.1 |
ROE(注) (%) | 6.1 | 6.1 | - | - |
(注)ROE:親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均)
(1)売上高
当連結会計年度の売上高は、主力製品の販売数増や企業買収効果があったものの、大幅な円高の影響により9,625億円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。この円高影響による減収額は918億円であり、この影響を除けば前連結会計年度比2.2%の増収となりました。
(2)売上総利益
主力製品の販売増があった一方、円高の影響により売上の減少及び利益率の低下が生じ、当連結会計年度の売上総利益は、4,599億円(前連結会計年度比7.2%減)となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比0.2ポイント低下の47.8%(但し、為替影響を除くと0.2ポイントの上昇)となりました。
(3)営業利益
その他の収益は、特許関連収入77億円を計上し前連結会計年度比63億円増の141億円となりました。販売費及び一般管理費は、企業買収に伴う費用の増加等がありましたが、円高の影響による費用減もあり、前連結会計年度比132億円減の4,166億円となりました。その他の費用は、量産化試作品処分損21億円及び事業構造改善費用14億円等を計上しましたが、その他の項目が減少したことにより、前連結会計年度比60億円減の73億円となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、501億円(前連結会計年度比16.5%減)となり、営業利益率も前連結会計年度比0.6ポイント低下の5.2%となりました。円高影響による営業利益の減益額は196億円であり、この為替影響を除けば前連結会計年度比16.1%の増益となりました。
(4)税引前利益
金融収益は、為替差損の改善等により12億円の改善となった影響等により、前連結会計年度比5億円増の27億円となりました。当連結会計年度の税引前利益は、493億円(前連結会計年度比15.0%減)となりました。
(5)親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、315億円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。
また、基本的1株当たり当期利益は63.65円となり、前連結会計年度に比べて1.1%減少しました。
当連結会計年度のROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)は、前連結会計年度と同水準の6.1%となりました。
主な事業の種類別セグメントの業績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであり、キャッシュ・フローの状況につきましても、「同(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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