有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGCW
コニカミノルタ株式会社 事業の内容 (2017年3月期)
当社グループは、当社及び連結子会社153社並びに持分法適用関連会社6社で構成されており、主な事業は情報機器事業、ヘルスケア事業、産業用材料・機器事業からなっております(2017年3月31日現在)。
当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
情報機器事業
複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供。
デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供。
[主な関係会社]
〈生産関係〉
㈱コニカミノルタサプライズ
Konica Minolta Business Technologies Manufacturing(HK)Limited
Konica Minolta Business Technologies(WUXI)Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies(DONGGUAN)Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies(Malaysia)Sdn. Bhd.
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタジャパン㈱
キンコーズ・ジャパン㈱
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH
Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.
Konica Minolta Business Solutions(UK)Limited
Charterhouse PM Limited
Konica Minolta Business Solutions(CHINA)Co., Ltd.
Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd
Ergo Asia Pty Limited
ヘルスケア事業
画像診断システム(デジタルⅩ線画像診断システム、超音波画像診断装置等)の開発・製造・販売・サービスの提供。
[主な関係会社]
〈生産関係〉
コニカミノルタテクノプロダクト㈱
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタジャパン㈱
Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.
Konica Minolta Medical & Graphic Imaging Europe B.V.
Konica Minolta Medical & Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.
産業用材料・機器事業
計測機器や産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。
液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売。
[主な関係会社]
〈生産関係〉
コニカミノルタオプトプロダクト㈱
Konica Minolta Opto(DALIAN)Co., Ltd.
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタジャパン㈱
Radiant Vision Systems, LLC
Konica Minolta Sensing Americas, Inc.
Instrument Systems GmbH
Konica Minolta Sensing Europe B.V.
Konica Minolta Sensing Korea Co., Ltd.
(その他)
[主な関係会社]
コニカミノルタプラネタリウム㈱
コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱
コニカミノルタエンジニアリング㈱
コニカミノルタ情報システム㈱
Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.
MOBOTIX AG
Konica Minolta (China) Investment Ltd.
(注)それぞれの会社の主要な事業の内容は、「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2017年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
(注)コニカミノルタジャパン㈱は、各事業の会社数に含めて記載しております。
当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
情報機器事業
複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供。
デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供。
[主な関係会社]
〈生産関係〉
㈱コニカミノルタサプライズ
Konica Minolta Business Technologies Manufacturing(HK)Limited
Konica Minolta Business Technologies(WUXI)Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies(DONGGUAN)Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies(Malaysia)Sdn. Bhd.
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタジャパン㈱
キンコーズ・ジャパン㈱
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH
Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.
Konica Minolta Business Solutions(UK)Limited
Charterhouse PM Limited
Konica Minolta Business Solutions(CHINA)Co., Ltd.
Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd
Ergo Asia Pty Limited
ヘルスケア事業
画像診断システム(デジタルⅩ線画像診断システム、超音波画像診断装置等)の開発・製造・販売・サービスの提供。
[主な関係会社]
〈生産関係〉
コニカミノルタテクノプロダクト㈱
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタジャパン㈱
Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.
Konica Minolta Medical & Graphic Imaging Europe B.V.
Konica Minolta Medical & Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.
産業用材料・機器事業
計測機器や産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。
液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売。
[主な関係会社]
〈生産関係〉
コニカミノルタオプトプロダクト㈱
Konica Minolta Opto(DALIAN)Co., Ltd.
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタジャパン㈱
Radiant Vision Systems, LLC
Konica Minolta Sensing Americas, Inc.
Instrument Systems GmbH
Konica Minolta Sensing Europe B.V.
Konica Minolta Sensing Korea Co., Ltd.
(その他)
[主な関係会社]
コニカミノルタプラネタリウム㈱
コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱
コニカミノルタエンジニアリング㈱
コニカミノルタ情報システム㈱
Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.
MOBOTIX AG
Konica Minolta (China) Investment Ltd.
(注)それぞれの会社の主要な事業の内容は、「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2017年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
(注)コニカミノルタジャパン㈱は、各事業の会社数に含めて記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00989] S100AGCW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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