有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YOH
株式会社資生堂 役員の状況 (2016年12月期)
取 締 役:男性5名 女性2名(取締役のうち女性の比率28.6%)
監 査 役:男性3名 女性2名(監査役のうち女性の比率40.0%)
役員合計:男性8名 女性4名(役員合計のうち女性の比率33.3%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役 執行役員 社長 兼 CEO | 取締役会 議長 | 魚 谷 雅 彦 | 1954年6月2日生 | 1977年4月 | ライオン歯磨株式会社(現ライオン株式会社)入社 | (注)4 | 14,300 |
1988年1月 | シティバンクN.A.マネージャー | ||||||
1991年4月 | クラフト・ジャパン株式会社(現 モンデリーズ・ジャパン株式会社)代表取締役副社長 | ||||||
1994年5月 | 日本コカ・コーラ株式会社 取締役上級副社長・マーケティング本部長 | ||||||
2001年10月 | 同社 代表取締役社長(Global Officer) | ||||||
2006年8月 | 同社 代表取締役会長 | ||||||
2007年6月 | 株式会社ブランドヴィジョン 代表取締役社長 | ||||||
2011年8月 | アスクル株式会社 社外取締役 | ||||||
2012年10月 | シティバンク銀行株式会社 取締役(非常勤) | ||||||
2013年4月 | 当社マーケティング統括顧問 | ||||||
2014年4月 | 当社執行役員社長(現) 当社CSR委員会 委員長 | ||||||
2014年6月 2015年1月 | 当社代表取締役(現) 当社人事・風土改革担当 | ||||||
2015年2月 | 当社グローバル事業(国際事業・中国事業・プロフェッショナル事業)担当 当社国際事業部長 | ||||||
2015年4月 | 当社グローバル事業全般担当 当社コーポレートコミュニケーション担当 | ||||||
2016年1月 | 当社経営戦略、内部監査、グローバルコスメティクス・パーソナルケアブランド事業担当 | ||||||
2017年1月 | 当社日本地域、中国地域、アジアパシフィック地域、アメリカズ地域、EMEA地域、トラベルリテール担当(現) 当社直轄組織(経営戦略、イノベーションデザインLab.)担当(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役 執行役員 副社長 | 技術イノ ベーション 本部長 | 岩 井 恒 彦 | 1953年5月28日生 | 1979年4月 | 当社入社 | (注)4 | 8,200 |
2002年4月 | 当社製品化計画部長 | ||||||
2004年4月 | 当社ファインケミカル事業部長 | ||||||
2006年4月 | 当社技術部長 | ||||||
2008年4月 | 当社執行役員 | ||||||
2009年4月 | 当社品質保証部長 | ||||||
2010年4月 | 当社技術企画・品質保証・フロンティアサイエンス事業担当 | ||||||
2013年4月 | 当社技術企画、品質保証、薬事、CSR、環境、フロンティアサイエンス事業担当 | ||||||
2014年4月 | 当社執行役員常務 当社研究、生産、技術総括担当 | ||||||
2014年6月 | 当社取締役 | ||||||
2015年4月 | 当社技術イノベーション本部長(現) 当社研究開発、SCM、技術戦略 総括担当 | ||||||
2015年11月 | 当社技術戦略本部長、品質保証本部長 当社技術企画、品質保証、フロンティアサイエンス事業担当 当社薬事担当 | ||||||
2016年1月 | 当社代表取締役(現) 当社執行役員副社長(現) 当社研究開発、SCM、技術戦略 統括担当 当社薬務担当 当社リーガル・ガバナンス、コンプライアンス担当(現)、サステナビリティ戦略統括担当 当社コンプライアンス委員会委員長(現) | ||||||
2017年1月 | 当社経営全般補佐担当(現) 当社サステナビリティ戦略、秘書・渉外担当(現) 当社直轄組織(コーポレートコミュニケーション、企業文化、内部監査)担当(現) 当社イノベーション変革プロジェクト担当(現) | ||||||
取締役 執行役員 常務 | 人事本部長 人事部長 | 青 木 淳 | 1957年4月30日生 | 1980年4月 | 株式会社槇総合計画事務所入社 | (注)4 | 300 |
1991年4月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社入社 アソシエイト・コンサルタント | ||||||
1993年7月 | 同社エンゲージメント・マネジャー | ||||||
1995年7月 | 同社シニア・エンゲージメント・マネジャー | ||||||
1999年2月 | BNPパリバ・カーディフ 日本代表 | ||||||
2011年11月 | 同社国際人事部門責任者(フランス) | ||||||
2014年11月 | 当社常勤顧問 | ||||||
2015年1月 | 当社人事部長、人事、風土改革担当 | ||||||
2015年4月 | 当社執行役員 人事本部長、人事部長(現) | ||||||
2016年1月 | 当社中国事業革新プロジェクト担当(現)、秘書・渉外担当 資生堂麗源化粧品有限公司 董事長(現) | ||||||
2017年1月 | 当社執行役員常務(現) 当社クリエーティブ本部長(現) 当社宣伝・デザイン担当(現) | ||||||
2017年3月 | 当社取締役(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
社外取締役 | ― | 石 倉 洋 子 (注)3 | 1949年3月19日生 | 1985年7月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社入社 | (注)4 | 600 |
1992年4月 | 青山学院大学国際政治経済学部 教授 | ||||||
1996年3月 | エイボン・プロダクツ株式会社 取締役(非常勤) | ||||||
2000年4月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授 | ||||||
2001年2月 | 中央教育審議会 委員 | ||||||
2004年4月 | ボーダフォンホールディングス株式会社 取締役(非常勤) 日本郵政公社 社外理事(非常勤) | ||||||
2005年10月 | 日本学術会議 副会長 | ||||||
2006年6月 | 株式会社商船三井 社外取締役 | ||||||
2008年1月 | 総合科学技術会議 議員(非常勤) | ||||||
2010年6月 | 日清食品ホールディングス株式会社 社外取締役(現) 富士通株式会社 社外取締役 | ||||||
2011年4月 | 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授 | ||||||
2012年4月 | 一橋大学 名誉教授(現) | ||||||
2012年6月 | ライフネット生命保険株式会社 社外取締役 | ||||||
2014年6月 | 双日株式会社 社外取締役(現) | ||||||
2015年6月 | 当社社外取締役(現) | ||||||
社外取締役 | ― | 岩 田 彰一郎 | 1950年8月14日生 | 1973年3月 | ライオン油脂株式会社(現ライオン株式会社)入社 | (注)4 | 18,900 |
1986年3月 | プラス株式会社入社 同社商品開発本部部長代理 | ||||||
1992年5月 | 同社営業本部アスクル事業推進室室長 | ||||||
1995年11月 | 同社アスクル事業部部長 | ||||||
1997年3月 | アスクル株式会社 代表取締役社長(現) | ||||||
2000年5月 | 同社CEO(現) | ||||||
2006年6月 | 当社社外取締役(現) 当社役員報酬諮問委員会委員長(現) | ||||||
2015年7月 | 株式会社みんなのウェディング 社外取締役(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
社外取締役 | ― | 大石 佳能子 | 1961年3月24日生 | 1983年4月 | 日本生命保険相互会社入社 | (注)4 | 400 |
1987年8月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ニューヨーク支社 | ||||||
1988年11月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社 | ||||||
2000年6月 | 株式会社メディヴァ代表取締役(現) | ||||||
2000年7月 | 株式会社西南メディヴァ(現株式会社シーズ・ワン)代表取締役(現) | ||||||
2001年8月 | アスクル株式会社 社外監査役 | ||||||
2002年8月 | 同社社外取締役 | ||||||
2010年6月 | アステラス製薬株式会社 社外取締役 | ||||||
2015年6月 | 江崎グリコ株式会社 社外取締役(現) 参天製薬株式会社 社外取締役(現) スルガ銀行株式会社 社外取締役(現) | ||||||
2016年3月 | 当社社外取締役(現) | ||||||
社外取締役 | ― | 上 村 達 男 | 1948年4月19日生 | 1977年4月 | 北九州大学法学部 専任講師 | (注)4 | 2,400 |
1979年4月 | 同大学法学部 助教授 | ||||||
1981年4月 | 専修大学法学部 助教授 | ||||||
1986年4月 | 同大学法学部 教授 | ||||||
1990年4月 | 立教大学法学部 教授 | ||||||
1997年4月 | 早稲田大学法学部 教授 | ||||||
2003年10月 | 同大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所 所長 同大学大学院法務研究科 教授 | ||||||
2004年6月 | 株式会社ジャスダック証券取引所 社外取締役 | ||||||
2004年9月 | 早稲田大学法学学術院教授(現) | ||||||
2006年6月 | 当社社外取締役(現) 当社役員指名諮問委員会委員長(現) | ||||||
2006年9月 | 早稲田大学 法学学術院長・法学部長 | ||||||
2008年7月 2012年3月 2013年7月 | 同大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所 所長(現) 日本放送協会 経営委員 同協会監査委員 同協会経営委員長職務代行者 | ||||||
常勤監査役 | ― | 西 村 義 典 | 1955年6月28日生 | 1979年4月 | 当社入社 | (注)5 | 6,300 |
2005年4月 | 当社財務部長 | ||||||
2008年10月 | 当社経営企画部 部長 財務戦略グループリーダー 兼 資生堂ビジネスソリューション株式会社 財務部長 | ||||||
2009年4月 | 資生堂ドイチュラントGmbH 取締役社長 | ||||||
2011年4月 | 当社執行役員 最高財務責任者 当社財務、IR、情報企画担当 | ||||||
当社内部統制担当 | |||||||
2012年6月 | 当社取締役 | ||||||
2014年6月 | 当社常勤監査役(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
常勤監査役 | ― | 岡 田 恭 子 | 1959年7月26日生 | 1982年4月 | 当社入社 | (注)6 | 3,200 |
2003年4月 | 当社プロフェッショナル事業部 | ||||||
2004年9月 | 当社CSR部 | ||||||
2006年4月 | 当社企業文化部 | ||||||
2011年10月 | 当社企業文化部長 | ||||||
2012年10月 | 当社企業文化部長 兼 150年史編纂プロジェクトグループリーダー | ||||||
2015年4月 2015年6月 | 当社総務部秘書室 部長 当社常勤監査役(現) | ||||||
社外監査役 | ― | 大 塚 宣 夫 | 1942年1月10日生 | 1967年5月 | 慶應義塾大学精神神経科学教室 助手 | (注)6 | 38,300 |
1968年5月 | 財団法人井之頭病院 入職 | ||||||
1980年2月 | 青梅慶友病院 病院長 | ||||||
1988年11月 | 医療法人社団慶成会 理事長兼院長 | ||||||
2001年2月 | 同医療法人社団 理事長専任 | ||||||
2007年6月 | 当社社外監査役〔非常勤〕(現) | ||||||
2010年4月 | 医療法人社団慶成会 会長 (現) | ||||||
社外監査役 | ― | 小 津 博 司 | 1949年7月21日生 | 1974年4月 | 東京地方検察庁 検事 | (注)7 | 0 |
2001年6月 | 佐賀地方検察庁 検事正 | ||||||
2002年8月 | 最高検察庁 検事 | ||||||
2004年6月 | 法務省 大臣官房長 | ||||||
2006年6月 | 法務省 刑事局長 | ||||||
2007年7月 | 法務省 法務事務次官 | ||||||
2009年7月 | 札幌高等検察庁 検事長 | ||||||
2010年12月 | 最高検察庁 次長検事 | ||||||
2011年8月 | 東京高等検察庁 検事長 | ||||||
2012年7月 | 最高検察庁 検事総長 | ||||||
2014年9月 | 弁護士登録 | ||||||
2015年6月 | 三井物産株式会社 社外監査役(現) トヨタ自動車株式会社 社外監査役(現) | ||||||
2016年3月 | 一般財団法人清水育英会 代表理事(現) | ||||||
2017年3月 | 当社社外監査役〔非常勤〕(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
社外監査役 | ― | 辻 山 栄 子 | 1947年12月11日生 | 1977年4月 | 茨城大学人文学部 専任講師 | (注)8 | 7,800 |
1982年1月 | 米国 コロンビア大学 ビジネス・スクール客員研究員 | ||||||
1985年4月 | 武蔵大学経済学部 助教授 | ||||||
1993年9月 | 英国 ケンブリッジ大学 客員研究員 | ||||||
1996年4月 | 武蔵大学 経済学部長 | ||||||
2001年7月 | 米国 財務会計基準審議会(FASB)国際客員フェロー | ||||||
2003年4月 | 早稲田大学商学部・大学院商学研究科 教授 | ||||||
2004年9月 | 早稲田大学商学学術院教授(現) | ||||||
2008年6月 | 三菱商事株式会社 社外監査役 | ||||||
2010年6月 | オリックス株式会社 社外取締役(現) | ||||||
2010年9月 | 早稲田大学大学院 商学研究科長 | ||||||
2011年5月 | 株式会社ローソン 社外監査役(現) | ||||||
2011年6月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ) 社外監査役 (現) | ||||||
2012年6月 | 当社社外監査役〔非常勤〕(現) | ||||||
計 | 100,700 |
(注) 1 石倉洋子氏、岩田彰一郎氏、大石佳能子氏及び上村達男氏は、社外取締役です。
2 大塚宣夫氏、小津博司及び辻山栄子氏は、社外監査役です。
3 石倉洋子氏は、当該氏名が高名であることから前記のとおり表記していますが、戸籍上の氏名は栗田洋子氏です。
4 取締役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2017年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役西村義典氏の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役岡田恭子氏及び大塚宣夫氏の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 監査役小津博司氏の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 監査役辻山栄子氏の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員
取締役を兼務しない執行役員:男性10名 女性3名(取締役を兼務しない執行役員のうち女性の比率23.1%)
地位 | 氏名 | 担当又は主な職業 |
執行役員 常務 | 島谷庸一 | 研究開発本部長 (研究推進、化粧品開発、化粧情報開発、技術知財、基盤研究、ライフサイエンス研究、品質評価) |
執行役員 常 務 | 杉 山 繁 和 | (日本地域) 資生堂ジャパン株式会社代表取締役執行役員社長 コンプライアンス委員会委員 |
執行役員 | ジャン フィリップ シャリエ | (アジアパシフィック地域) 資生堂アジアパシフィックPte. Ltd. 社長 コンプライアンス委員会委員 |
執行役員 | 藤 原 憲 太 郎 | (中国地域) 資生堂(中国)投資有限公司董事長兼総経理 コンプライアンス委員会委員 |
執行役員 | カタリーナ ヘーネ | グローバルプロフェッショナル事業本部長兼リージョナル事業推進部長 |
執行役員 | 保 坂 匡 哉 | 技術戦略本部長 品質保証本部長 (技術企画、グローバル薬務、品質保証、フロンティアサイエンス事 業) |
執行役員 | 亀 山 満 | グローバルICT本部長 コンプライアンス委員会委員 |
執行役員 | 櫛 田 靖 | SCM本部長 (SCM統括、生産、生産技術開発、購買、 掛川工場、大阪工場、久喜工場) 上海卓多姿中信化粧品有限公司董事長 |
執行役員 | 岡 部 義 昭 | グローバルプレステージブランド事業本部SHISEIDOブランドユニット ブランドディレクター |
執行役員 | 塩 島 義 浩 | リーガル・ガバナンス本部長 (コンプライアンス、サステナビリティ戦略、秘書・渉外) コンプライアンス委員会委員 |
執行役員 | 副 島 三 記 子 | 美容統括本部長 (ビューティークリエーション) 資生堂ジャパン美容統括本部長 (BC統括、美容企画、お客さまセンター) |
執行役員 | 直 川 紀 夫 | 最高財務責任者 CFO (財務、経営管理、IR、ビジネスデベロップメント) コンプライアンス委員会委員 |
執行役員 | 田 邨 真 理 | グローバルプレステージブランド事業本部長 コンプライアンス委員会委員 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00990] S1009YOH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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