有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LVO1 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ミダックホールディングス 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
(注)1.2017年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長井上正弘、委員石川真司、委員奥川哲也
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役(監査等委員であるものを除く)からの情報収集お
よび重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にする
ため、井上正弘氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3.監査等委員である石川真司、奥川哲也は、社外取締役であります。
4.任期は2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.任期は2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、監査等委員であります。
社外取締役石川真司氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は中京法律事務所の代表社員でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
社外取締役奥川哲也氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は奥川哲也税理士事務所の所長でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、監査等委員監査を実施するうえで内部監査及び会計監査との相互連携により、情報の共有を積極的に実施し、会社の課題の早期解決に資するように互いの監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
当社は、監査等委員会設置会社として経営の意思決定機能をもつ取締役会に対し、監査等委員である取締役3名中2名を社外取締役とすることで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 | 加藤 恵子 | 1970年6月1日生 | 1993年4月 佐藤澄男税理士事務所(現税理士法人名南経営)入所 2001年1月 税理士登録 2002年4月 公認会計士・税理士祖父江良雄事務所(現デロイト トーマツ税理士法人名古屋事務所)入所 2006年8月 ㈱ミダックホールディングス(現㈱ミダック)取締役 経理統括部長 2010年4月 当社取締役 当社経理部長 2016年4月 当社管理部長 2016年6月 ㈱ミダックはまな取締役 2019年4月 当社代表取締役社長(現任) ㈱ミダックはまな専務取締役(現任) | (注)4 | 314,121 |
専務取締役 | 熊谷 裕之 | 1960年1月16日生 | 1980年3月 小島清掃㈱(現㈱ミダック)入社 1984年9月 同社取締役 2004年7月 ㈱ミダックホールディングス (現㈱ミダック)専務取締役 2010年4月 当社専務取締役(現任) 当社産廃事業本部本部長 2013年4月 当社事業部長 2015年4月 当社収集運搬部長 2015年12月 ㈱ミダックはまな代表取締役社長(現任) | (注)4 | 658,776 |
取締役 | 武田 康保 | 1967年7月29日生 | 1993年4月 大光電機㈱入社 1997年2月 ㈲インフィニ・ブレイン入社 2004年5月 ㈱ミダック入社 2005年4月 当社監査役 2006年4月 ㈱ミダックホールディングス(現㈱ミダック)取締役 2006年10月 同社取締役総務統括部長 2010年4月 当社取締役(現任) 当社産廃事業本部副本部長 2015年3月 ㈱三晃取締役(現任) | (注)4 | 196,054 |
取締役 経営企画部長 | 髙田 廣明 | 1968年4月9日生 | 1991年4月 大光電機㈱入社 2002年8月 ㈱あさひ入社 2006年12月 ㈱ミダックホールディングス(現㈱ミダック)入社 2007年6月 同社取締役経営企画室長 2010年4月 当社取締役(現任) 当社経営企画部長(現任) | (注)4 | 189,610 |
取締役 事業部長 | 鈴木 清彦 | 1973年9月7日生 | 2000年2月 ㈱ミダック入社 2006年10月 当社取締役就任 当社営業部長 2008年4月 ㈱ミダックふじの宮取締役工場長 2015年4月 当社事業部長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) | (注)4 | 79,201 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 (常勤監査等委員) | 井上 正弘 | 1951年8月19日生 | 1975年4月 天龍木材㈱入社 1994年2月 同社経理部長 1996年2月 小島清掃㈱(現㈱ミダック)入社 2003年4月 当社経理部長 2005年4月 ㈱ミダックホールディングス(現㈱ミダック)取締役 同社経理部長 2006年4月 ㈱ミダックライナー代表取締役社長 2010年4月 当社監査役 2017年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) | (注)5 | 8,206 |
社外取締役 (監査等委員) | 石川 真司 | 1966年9月18日生 | 1997年4月 弁護士登録 2001年10月 中京法律事務所共同経営 2015年1月 弁護士法人中京法律事務所 代表社員(現任) 2015年4月 愛知県弁護士会副会長 2017年4月 法テラス(日本司法支援センター)愛知副所長(現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)5 | 227 |
社外取締役 (監査等委員) | 奥川 哲也 | 1962年7月21日生 | 1985年4月 名古屋国税局採用 1993年9月 佐藤澄男税理士事務所入所(現税理士法人名南経営) 1993年10月 税理士登録 1994年10月 野田勇司公認会計士・税理士事務所入所 2001年1月 公認会計士・税理士祖父江良雄事務所入所(現デロイトトーマツ税理士法人) 2013年4月 名古屋経済大学大学院法学研究科客員教授就任(現任) 2018年4月 奥川哲也税理士事務所開設、同所所長(現任) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)5 | - |
計 | 1,446,195 |
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長井上正弘、委員石川真司、委員奥川哲也
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役(監査等委員であるものを除く)からの情報収集お
よび重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にする
ため、井上正弘氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3.監査等委員である石川真司、奥川哲也は、社外取締役であります。
4.任期は2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.任期は2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) |
犬飼 敦雄 | 1975年4月30日 | 2004年10月 弁護士登録 細井法律事務所(現大樹法律事務所)入所 2011年11月 犬飼法律事務所開業 同所所長(現任) 2012年1月 名古屋大学法学部非常勤講師(現任) 2016年4月 小牧市行政不服審査会 委員(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、監査等委員であります。
社外取締役石川真司氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は中京法律事務所の代表社員でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
社外取締役奥川哲也氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は奥川哲也税理士事務所の所長でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、監査等委員監査を実施するうえで内部監査及び会計監査との相互連携により、情報の共有を積極的に実施し、会社の課題の早期解決に資するように互いの監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
当社は、監査等委員会設置会社として経営の意思決定機能をもつ取締役会に対し、監査等委員である取締役3名中2名を社外取締役とすることで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33577] S100LVO1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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