森六ホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	栗田 尚	1958年5月5日生	1981年4月 当社入社 2003年4月 Listowel Technology, Inc. 出向 (President&CEO) 2008年10月 森六テクノロジー㈱ 執行役員 北米統括補佐 2009年6月 同社執行役員 北米統括 2010年11月 同社執行役員 北米統括補佐 Greenville Technology, Inc. Chairman 兼 President&CEO 2013年10月 森六ケミカルズ㈱ 執行役員 2015年6月 同社取締役 執行役員 2018年6月 当社取締役 副社長執行役員 2019年6月 代表取締役 社長執行役員(現任) 森六テクノロジー㈱ 取締役 森六ケミカルズ㈱ 取締役 2020年6月 森六テクノロジー㈱ 代表取締役 社長執行役員(現任) 森六ケミカルズ㈱ 取締役会長(現任)	(注)3	44,566
取締役	文字 英人	1965年4月14日生	1998年4月 稲畑産業㈱入社 2003年5月 SIK VIETNAM CO.,LTD. 代表取締役社長(出向) 2011年6月 SIK COLOR (M) SDN. BHD. 代表取締役社長(出向) 2014年10月 稲畑産業㈱ コンパウンド統括室 (出向帰任) 部長 2016年4月 森六ケミカルズ㈱入社 2016年6月 同社取締役 執行役員 樹脂加工製品・コンパウンド 事業、ASEAN担当 2018年4月 同社取締役 副社長執行役員 2019年6月 当社取締役 執行役員 森六ケミカルズ㈱ 代表取締役 社長執行役員(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)3	15,400
取締役	柴田 幸一郎	1961年4月17日生	1993年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 永野真山法律事務所 1998年2月 弁護士柴田幸一郎法律事務所 (現任) 2012年6月 第二東京弁護士会綱紀委員 2017年10月 当社社外取締役(現任) 2018年4月 第二東京弁護士会 倫理委員会委員(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	平井 謙一	1954年9月3日生	1978年4月 日産ディーゼル工業㈱ (現 UDトラックス㈱)入社 2008年1月 同社 Vice President, Volvo Powertrain Japan CFO 2012年4月 同社 Vice President, Volvo Group Trucks Operations Japan Controlling Coordination 2016年1月 KHネオケム株式会社 取締役 財務本部長 2018年3月 同社 常務取締役 財務本部長 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	200
取締役	大塚 亮	1964年11月14日生	1990年4月 当社入社 1994年3月 大塚ポリテック㈱入社 1995年5月 同社 取締役 2001年6月 同社 専務取締役 2010年7月 同社 取締役副社長 2012年9月 同社 代表取締役社長(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	多田 光一	1956年8月13日生	1980年4月 いすゞ自動車㈱入社 2002年12月 アルゼ㈱(現㈱ユニバーサル エンターテインメント)入社 2004年9月 当社入社 2005年2月 経理部経理・会計 ブロックリーダー 2008年6月 内部監査室長 2016年6月 常勤監査役(現任) 2019年6月 森六テクノロジー㈱ 監査役(現任) 森六ケミカルズ㈱ 監査役(現任)	(注)4	5,600
常勤監査役	山﨑 晃	1958年1月18日生	1983年4月 当社入社 1997年7月 生産事業本部 技術研究所 開発課長 2000年10月 生産事業本部 管理部 購買課長 2002年6月 Listowel Technology,Inc.出向 (Vice President) 2008年9月 Listowel Technology,Inc.出向 (President & CEO) 2010年4月 森六テクノロジー㈱ 品質保証部長 2016年6月 同社執行役員 広州森六塑件有限公司 総経理 2017年4月 同社執行役員 中国統括 兼 広州森六塑件有限公司 董事長 兼 総経理 2021年6月 当社常勤監査役(現任) 森六テクノロジー㈱ 監査役(現任) 森六ケミカルズ㈱ 監査役(現任)	(注)4	31,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	古川 富二男	1958年1月20日生	1976年4月 国税局入局 2008年7月 東京上野税務署副署長 2015年7月 国税庁長官官房東京派遣 首席国税庁監察官 2017年7月 東京国税局調査第四部長 2018年7月 国税局退局 2018年8月 古川富二男税理士事務所設立 (現任) 2020年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	辻 千晶	1953年4月29日生	1979年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 山本栄則法律事務所 1990年10月 ドイツ弁護士(日本法)資格取得 ペーター・バイヤー法律事務所 (ドイツ)パートナー弁護士 2001年7月 吉岡・辻総合法律事務所 パートナー弁護士 2004年4月 山梨学院大学法科大学院教授 2011年4月 公益財団法人 大学基準協会 法科大学院認証評価委員 2017年6月 ㈱ヨロズ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年4月 山梨学院大学法学部客員教授 2019年6月 ㈱ケーヒン(現 日立Astemo㈱) 社外取締役 2019年7月 法律事務所キノール東京 パートナー弁護士(現任) 2021年7月 ㈱タカラレーベン 社外取締役(現任) 2022年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	1,000
計					97,766

(注)1.取締役 柴田 幸一郎氏、平井 謙一氏、大塚 亮氏は、社外取締役であります。
2.監査役 古川 富二男氏および辻 千晶氏は、社外監査役であります。
3.2022年6月16日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年6月22日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2022年6月16日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 柴田 幸一郎氏は、弁護士として培われた豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 平井 謙一氏は、自動車および化学業界で会社経営に携わり、当社業界にも精通しております。これまで培ってこられた経理・財務分野における豊富な経験と、企業経営に関する知識をもとに、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 大塚 亮氏は、長年にわたり製造業会社で代表取締役を務められており、当社業界にも精通しております。これまで培ってこられた経営全般における豊富な経験と幅広い知見をもとに、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。なお、大塚氏は、大塚ポリテック株式会社の代表取締役社長であります。当社子会社と同社との間には化学品関連の取引関係がありますが、当社と大塚ポリテック株式会社との間に社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はありません。
社外監査役 古川 富二男氏は、長年にわたり国税庁において要職を歴任し、現在は税理士としてご活躍されております。税務に加えて財務・会計にも精通し、経営全般を監督する十分な見識を有していることから、独立かつ公平な立場から経営・業務執行に対する監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 辻 千晶氏は、日本のみならずドイツの弁護士として培われた豊富な経験と高い見識を有しております。国際的な経験を持ち、経営全般を監督する十分な見識を有していることから、独立かつ公平な立場から経営・業務執行に対する監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しています。同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役および社外監査役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制を取っております。
その上で、社外取締役は、取締役会への出席や監査役との会合等を通じて、内部監査、監査役監査および会計監査の報告を受け、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会への出席を通じて、当社内部監査室および会計監査人の監査状況の報告を受けるとともに、会計監査人とは四半期毎に会合を持ち、情報交換を行い、相互連携を図ることで、監査の実効性を高めております。