株式会社オプティマスグループ 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (株)
代表取締役社長	山中 信哉	1960年2月13日生	1988年4月 ㈱日貿・ジャパントレーディング(現 ㈱日貿)設立 代表取締役社長就任(現任) 2015年1月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)	(注)4	1,040,590
取締役	ロバート アンドリュー ヤング	1972年5月5日生	1998年7月 Vehicle Solutions Limited取締役就任 2002年3月 ㈱日貿・ジャパントレーディング(現 ㈱日貿)入社 ゼネラルマネージャー 2004年5月 Nichibo Trading Company New Zealand Limited取締役就任 2004年9月 Auto Advance Finance Limited取締役就任(現任) 2009年4月 Auto Finance Direct Limited設立取締役就任(現任) 2013年5月 ㈱日貿取締役就任(現任) 2015年2月 Universal Finance Company Limited取締役就任(現任) 2015年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	752,830

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (株)
取締役	マーティン フレイザー マッカラック	1972年1月6日生	1988年6月 JENNERS CUSTOMS &FREIGHT LIMITED入社 1991年9月 McCathie Customs Limited(現 McCullough LIMITED)入社 1999年9月 同社取締役就任 2002年8月 NCC Car Carriers Limited取締役就任 2012年2月 Dophin Shipping Agencies Limited(現 Dolphin Shipping New Zealand Limited)取締役就任(現任) 2015年2月 Universal Finance Company Limited取締役就任 2015年3月 Compass Auto Logistics Limited取締役就任 2015年6月 当社取締役就任(現任) 2016年2月 コンパス・ロジスティクス㈱代表取締役社長就任 2016年3月 Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited取締役就任(現任)	(注)4	752,830
取締役	岩岡 廣明	1958年5月1日生	1982年4月 三井物産㈱入社 2002年5月 同社CFO企画システム統括室長 2002年12月 同社経営改革推進部コーポレートプロセス室長 2005年1月 欧州三井物産㈱RegionalCFO就任 (兼務)ドイツ三井物産㈲取締役CFO就任 2009年12月 三井物産㈱金属事業管理室長兼金属業務部連結経営支援室長 2013年10月 (出向)三井物産スチール㈱常務取締役管理本部長CFO就任 2015年11月 (兼務)三井物産鋼材販売㈱(現 NST三鋼販㈱)常務取締役管理本部長CFO就任 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任 2020年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (株)
取締役	富島 信彦	1959年1月7日生	1982年4月 三井物産㈱入社鉄鋼統括部 1984年6月 ポルトガル修業生(コインブラ大学国際葡語コース) 1989年7月 米国ボストン大学MBA取得 1993年6月 米国Pinnacle Steel Processing Inc.社長就任 2001年10月 米国Mitsui Steel Development Inc.社長就任 2007年9月 三井物産㈱鉄鋼製品本部鉄鋼海外事業部室長 2010年5月 同社食料・リテール本部穀物油脂部長 2011年5月 ブラジルMultigrain S,A, CEO就任 2012年11月 米国Game Changer Holding Inc.社長就任 2014年3月 三井物産㈱退社 2014年7月 ㈱エフ・エム・アイ取締役副社長就任 2015年7月 同社代表取締役社長就任 2018年4月 同社退社 2018年11月 学研CAIスクール杉並宮前校経営兼塾長就任 2019年8月 ㈱日本輸出自動車検査センター代表取締役社長就任 2020年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	-
取 締 役 (監査等委員)	縄野 克彦	1946年11月16日生	1969年7月 運輸省(現 国土交通省)入省 1999年7月 同省自動車交通局長就任 2001年1月 海上保安庁長官就任 2002年7月 国土交通省国土交通審議官 2003年8月 ㈶港湾近代化促進協議会(現 (一財)港湾近代化促進協議会)会長就任 2005年10月 ㈱日本航空(現 日本航空㈱)常務取締役就任 2007年4月 同社代表取締役副社長就任 2012年6月 (一財)日本気象協会会長就任 ㈱ジェイアール貨物・インターナショナル代表取締役社長就任 2013年6月 (一財)日本水路協会会長就任(現任) 2014年6月 (一社)全国レンタカー協会会長就任 2015年6月 当社社外監査役就任 2016年4月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2018年6月 (一財)航空機安全運航支援センター会長就任(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (株)
取 締 役 (監査等委員)	伊藤 真弥	1976年12月28日生	2002年10月 弁護士登録 西村あさひ法律事務所入所 2007年7月 ㈱みずほコーポレート銀行出向 2010年4月 駿河台大学法科大学院非常勤講師 2012年8月 (独)中小企業基盤整備機構中小企業大学校講師 2016年1月 西村あさひ法律事務所パートナー(現任) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年4月 ヒューマンライフコード株式会社監査役(現任) 2021年6月 ネットワンシステムズ株式会社取締役(現任)	(注)5	-
取 締 役 (監査等委員)	長﨑 伸郎	1955年6月28日生	1978年4月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社 2000年1月 出向トヨタモーターオーストラリア経理担当副社長就任 2003年1月 出向トヨタモーター欧州製造統括会社経理担当執行役員就任 2008年1月 トヨタ自動車㈱関連事業部長就任 2010年4月 あいおい損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)入社経理担当執行役員就任 2011年2月 ㈱マルカキカイ(現㈱マルカ)社外監査役就任 2016年2月 同社社外取締役就任(現任) 2016年4月 あいおい損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)専務執行役員就任 2018年3月 同社退社 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
取 締 役 (監査等委員)	布施 伸章	1965年7月1日生	1988年4月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2002年7月 同監査法人パートナー就任 企業会計基準委員会専門研究員、金融庁企業会計審議会監査部会専門委員、日本公認会計士協会理事等を歴任 2015年11月 同監査法人退所 2015年12月 布施公認会計士事務所開設所長就任(現任) 2016年7月 合同会社会計・監査リサーチセンター設立代表社員就任(現任) 2018年4月 NFパートナーズ合同会社設立代表社員就任(現任) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
計					2,546,250

(注)1.取締役(監査等委員)縄野 克彦、伊藤 真弥、長﨑 伸郎及び布施 伸章は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 長﨑 伸郎、委員 縄野 克彦、委員 伊藤 真弥、委員 布施 伸章
なお、長﨑 伸郎は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等からの情報収集、重要な社内会議への出席並びに内部監査部門との連携を密に図ることにより監査及び監督機能の実効性を高めるためであります。
3.当社の指名・報酬諮問委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 長﨑 伸郎、委員 山中 信哉、委員 縄野 克彦、委員 伊藤 真弥、委員 布施 伸章
4.2021年6月24日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2020年6月24日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.略歴中に記載されているNCC Car Carriers Limitedは2017年4月に、Compass Auto Logistics Limitedは2017年8月に、コンパス・ロジスティクス㈱は2018年10月にそれぞれ清算済みであります。
7.当社は、法令及び定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
横瀬 勉	1960年10月14日生	1983年4月 東京急行電鉄㈱入社 1994年5月 ノーザンテレコムジャパン㈱人事マネージャー、ファイナンスマネージャー 1998年7月 日本BT㈱総務人事部長 2000年8月 マッケンナ・ジャパン㈱ オフィスディレクター 2001年3月 PDIジャパン㈱コンサルタント 2003年3月 ワイス㈱執行役員人事部長 2007年12月 慶應義塾大学SFC研究所上席所員(現任) 2008年1月 横瀬伸銅㈱取締役(現任) 2008年4月 佐賀大学大学院工学系研究科非常勤講師 2011年11月 国際大学大学院国際経営学研究科特別招聘教授 2015年6月 八千代工業㈱社外取締役(現任) 2018年7月 国際大学大学院国際経営学研究科教授(現任) (重要な兼職の状況) 慶應義塾大学SFC研究所 上席所員 国際大学大学院国際経営学研究科 教授	-

② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
4名(全て監査等委員である取締役)

ロ.社外取締役と提出会社との、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役4名と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ハ.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実を担っております。

ニ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
会社法に定める社外取締役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」及び当社が定める下記の「社外取締役の独立性に関する基準」に基づき、独立性の判断を行っております。

〈社外取締役の独立性に関する基準〉
当社おける社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりとする。

1.次のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有しているものと判断する。
(1)当社又は当社の現在の子会社の従事者及び出身者
①当社又は当社の現在の子会社の業務執行者又はその就任の前10年間においてそうであった者(注1)
②その就任の前10年間において当社又は当社の現在の子会社の非業務執行取締役(業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。)、又は監査役であった者であって、当該非業務執行取締役又は監査役への就任の前10年間において当社又は当該子会社の業務執行者であった者
(2)大株主・主要株主の関係者
①当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。)、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の役員及び従業員又は最近5年間においてそうであった者(注2)
②当社が現在主要株主である会社の役員及び従業員
(3)主要な取引先
当社又はその子会社の主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2%以上の支払いをしているもしくは支払いを受けている取引先。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者
(4)相互派遣・相互就任の役員
当社又はその子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の役員及び従業員
(5)多額の寄付先
当社又はその子会社から一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者
(6)主要な借入先
当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の役員及び従業員又は最近3年間においてそうであった者(注3)
(7)役員報酬以外の多額の金銭の支払いを受けているアドバイザー
①現在当社又はその子会社の会計監査人である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の関係者又は最近3年間においてそうであった関係者のうち、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当(但し、補助関与は除く。)していた者(現在退職又は退所している者を含む。)(注4)
②上記①に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間に平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
③上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。)の関係者
(8)近親者・同居の親族
「1」で考慮されている事由に当てはまる配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
2.前項のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、社外取締役選任時に、当社の業務執行に係る決定の局面等において、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待できる理由を対外的に説明のうえ、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
3.当社において、現在独立取締役の地位にある者で、独立取締役として再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えないことを要するものとする。

注1:「業務執行者」とは、業務執行取締役、理事(業務執行に当たる者に限る。)、執行役員、支配人その他の使用人をいう。
注2:「役員及び従業員」とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
注3:「主要な借入先」とは、当社又はその子会社が借入れを行っている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう。)であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える金融機関グループをいう。
注4:「関係者」とは、社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者をいう

ホ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
各分野において豊富な経験と幅広い見識を備え、取締役会等における率直、活発で建設的な意見等により当社の発展への貢献が期待できる人物を社外取締役に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の3者の会議「三者打ち合わせ」を定期的に開催し、情報の共有及び意見交換により、経営の効率化及び監査品質の向上を図っております。