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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LOXE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オプティマスグループ 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社グループは、1988年4月に、当社代表取締役社長山中信哉が三重県度会郡小俣町(現 三重県伊勢市)において、水産食品の輸出入事業を目的として㈱日貿・ジャパントレーディング(現 ㈱日貿)を設立したことから始まりました。また、同時期に、自動車組立産業の保護から市場開放へと政策を変更していたニュージーランドに着目し、1989年5月より日本の中古自動車を輸出するビジネスを本格的に稼働させました。
イギリス連邦加盟国のニュージーランドは、左車線・右ハンドルのため日本車との親和性も高く、当社グループの取扱台数は増加してまいりました。同時に、顧客のニーズに対し、船積前検査、非船舶運航事業、債権回収補助業務等、中古自動車輸出に係る関連サービスを手がけることで、事業領域も拡大させてきております。また、ニュージーランドでは、事業ごとに会社を設立するという商慣習が存在するため、当社グループも事業ごとに会社を設立して事業領域の拡大を図ってまいりました。
事業環境の変化を機敏に察し当社グループの戦略展開を迅速・効率的に推進、かつ、企業統治を充実させるため、各事業をグループとして一体化し、経営資源を適切に配分できる体制を構築することが望ましいと判断しました。そのため、2015年1月に㈱日貿の単独株式移転により純粋持株会社である当社を設立しました。
当社グループの事業は、貿易、物流、サービス、検査の4つのセグメントからなり、2015年3月期におけるサービスセグメントでの企業再編、2016年3月期における物流セグメントでの企業再編のように、必要な企業再編をセグメントごとに実施してまいりました。2019年3月期は当社グループの主たる事業を行っているニュージーランドと今後の成長を見込むオーストラリアにおいて、それぞれの事業強化を図るべく企業再編を実施いたしました。
以下に、当社グループの沿革を次のとおりセグメントごとに記載いたします。(詳細については、事業の変遷図をご参照下さい)。

(1)当社
年 月概要
2015年1月株式会社日貿の単独株式移転により当社設立
2015年2月ニュージーランドにおけるサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance Company Limitedを設立
2016年2月物流事業を行う子会社に対する管理統括会社としてコンパス・ロジスティクス株式会社を設立
2017年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年8月ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited(以下、OPT NZ)を設立
2018年9月オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd(以下、OPT AU)を設立
2018年10月コンパス・ロジスティクス株式会社を吸収合併

(2)貿易
年 月概要
1988年4月株式会社日貿・ジャパントレーディング(現 株式会社日貿)を設立し、水産食品の輸出入事業を開始
1989年5月株式会社日貿・ジャパントレーディングがニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始
2002年6月株式会社日貿・ジャパントレーディングから株式会社日貿へ商号変更
2015年1月株式移転により株式会社日貿が当社の100%子会社となる

(3)物流
年 月概要
1998年1月愛知県名古屋市に海外向けに輸出する中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行う会社としてポートサービス株式会社を設立
2010年7月愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う会社として東海ロジスティクス株式会社を設立
2011年11月神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う会社として大和シッピング株式会社を設立
2016年3月ポートサービス株式会社、大和シッピング株式会社、東海ロジスティクス株式会社の100%株式及び中古自動車の非船舶運航事業(NVOCC(注))を行う会社としてDolphin Shipping Agencies Limited(DSA)、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd(DSAUS)の100%株式を取得
2018年9月中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピング株式会社を存続会社として、東海ロジスティクス株式会社を吸収合併し、大和ロジスティクス株式会社と名称変更
2018年9月DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphin Shipping New Zealand Limited(以下、DSNZ)に名称変更
2018年10月DSNZをOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように再編
2018年11月株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100%子会社とする
(注)NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。

(4)サービス
年 月概要
2015年3月株式会社日貿の債権回収補助を行う会社としてAuto Advance Finance Limited 、ニュージーランドでの輸入自動車の卸売を行う会社としてTrade Cars Limited 、同国のエンドユーザー向け自動車ローンを行う会社としてAuto Finance Direct Limited、同国で自動車メーカーMahindra & Mahindra Limitedの新車及びトラクター販売を行う会社としてMD Distributors Limitedの株式を100%取得、同国における輸入中古自動車の車検向け整備等を行う会社としてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式を50%取得
2016年2月レンタカー事業を行う会社としてUniversal Rental Cars Limitedを設立
2016年3月Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式を50%追加取得し100%子会社化
Universal Rental Cars Limitedがレンタカー事業を開始
2018年10月Universal Finance Company LimitedをOPT NZの子会社とし、ニュージーランドにおけるサービス事業をOPT NZで管理するように再編
2019年4月Universal Rental Cars LimitedがUSAVE Car & Truck Rentals Limitedの関連事業及び資産を取得
2020年10月Universal Rental Cars Limitedのレンタカー事業からの撤退を決定


(5)検査
年 月概要
2001年9月中古自動車の船積前検査を行う会社として株式会社日本輸出自動車検査センターを設立
2003年2月株式会社日本輸出自動車検査センターが本店を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転
2012年10月JEVIC UK Limitedの株式を100%取得
2013年2月Vehicle Inspection New Zealand Limited(ニュージーランド証券取引所上場)の株式をTOBにより100%取得
2020年5月JEVIC UK Limitedの事業活動を休止(休眠化)

[事業の変遷図]
当社グループの事業の変遷を図示いたしますと、次のとおりであります。
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(注1) 非連結子会社3社(PT Oto Bid Indonesia、Nichibo Asia Sdn Bhd、Global Carz Pty Ltd)については記載を省略しております。なお、Nichibo Asia Sdn Bhdについては、現在、清算手続中であります。
(注2) 当会社は、2018年9月、Dolphin Shipping New Zealand Limitedに名称変更しました。
(注3) 2社は、2018年9月に大和シッピング㈱を存続会社として吸収合併し、大和ロジスティクス㈱に名称変更しました。
(注4) 当社は、2018年10月にコンパス・ロジスティクス㈱を吸収合併し、ポートサービス㈱と大和ロジスティクス㈱を子会社にしました。
(注5) 2018年11月、株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100%子会社にしました。
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(注1) 2社は、2015年3月に株式の50%、2016年3月に株式の残り50%が取得されました。
(注2) 当会社は、2016年4月、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedに吸収合併されました。
(注3) 当会社は、2015年3月、Auto Finance Direct Limitedに吸収合併されました。

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(注) 上記のほか、非連結子会社1社(JEVIC Singapore Pte Ltd.)がありましたが、2021年3月末現在で清算済みであります。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33616] S100LOXE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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