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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LOXE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オプティマスグループ 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は、持株会社としてグループ戦略の策定及び当社の子会社・関連会社の経営管理に関する業務及びそれに附帯する一切の業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの具体的な事業の流れは以下のとおりとなります。当社のセグメントは貿易、物流、サービス、検査からなり、セグメントごとの事業概要は後述のとおりとなります。
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社1社により構成されております。主要な事業として、中古自動車輸出業を営んでおりますが、特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供しております。
具体的には、㈱ユー・エス・エスなど日本のオートオークション事業者からの中古自動車仕入、輸出に係る整備・除染・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務及び輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービス、レンタカーなどのエンドユーザー向けサービス等、当社の各事業会社の機能及びパートナー企業を活用することによって、一貫したバリューチェーンを構築しております。
なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。同国は2020年末時点において、人口千人当たりの自動車保有数が682台(Stats NZ「Estimated resident population of New Zealand」、NZ Transport Agency「National Vehicle Fleet Status as at 31 December 2020」を用いて算出)と同時点における日本の495台(自動車検査登録情報協会ホームページ「自動車保有台数の推移」、総務省統計局ホームページ「人口推計、年齢、男女別人口(2020年10月確定値)」を用いて算出)を上回っております。同国の中古自動車輸入台数は113,734台(New Zealand Customs service「Motor Vehicle Statistics For the month of December 2020」)、日本からの中古自動車輸入台数は105,606台(同上)となっており、日本からの中古自動車輸入台数の割合が高くなっております。また、ニュージーランドは、新車と中古自動車の合計での輸入台数は219,236台(同上)であり、中古自動車の占める割合が高くなっております。
当社グループのニュージーランド向け自動車輸出に係るサービスを図によって示すと次のとおりであります。


[バリューチェーン図]

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当社グループのセグメントごとの事業概要は、次のとおりであります。
なお、以下に示すセグメント区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1)貿易
当社グループにおいて、中古自動車の仕入及び販売を行っております。
貿易事業の中核を担う㈱日貿が日本においてオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しております。㈱日貿の販売形態は、主として、営業担当者が中古自動車の仕入にかかる専門知識に基づき個別車両の商品性の判断をして仕入を行い、顧客の嗜好にあったコンサルティング営業を行っております。顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて限定的であり在庫リスクの低減を図っております。
販売台数は、次のとおりであります。2021年3月期は、㈱日貿において、販売台数が前年同期比で減少しました。これは、ニュージーランドにおけるESC規制(注)による輸入総量の縮小に加え、当連結会計年度第1四半期におけるCOVID-19対応のためのロックダウンの影響に伴うものです。但し、当連結会計年度後半において、中古自動車需要回復基調を捉えて販売数量を伸ばした結果、年間販売台数は30,584台と、前年同期比18.0%の減少に留めることができました。
2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期
販売台数(台)43,37041,64537,08931,40537,28330,584
(注)ESC※規制:ニュージーランド運輸庁(NZTA:New Zealand Transport Agency)が、2014年7月に導入した規制。2020年3月1日以降は、軽自動車を含むその他すべての中古輸入車に対して、ESCの導入が義務付けられているもの。
※ ESC(Electronic Stability Control:横滑り防止装置)
ESCとは、急なハンドル操作時や滑りやすい路面を走行中に車両の横滑りを感知すると、自動的に車両の進行方向を保つように車両を制御するものです。ESCのコンピュータの指令に基づいて各車輪に適切にブレーキをかけて、車両の進行方向を修正、維持する機能があります。

(2)物流
当社グループにおいて、中古自動車の輸出に付随する物流業務を行っております。
物流事業の中核は、非船舶運航事業(NVOCC(注1))を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しております。また、輸出事務手続全般のサポート、整備・除染等、付随するサービスを子会社で営んでおります。グループ内で物流事業をワンストップで担うことによって、顧客(現地ディーラー)への利便性を高めると同時に、コスト競争力をアップしております。また、毎年一定多数の自動車を輸送しており、海運会社に対し交渉力を有しております。
(注1)NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。
[物流事業に係る主な関係会社]
Dolphin Shipping New Zealand Limited、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd、ポートサービス㈱、大和ロジスティクス㈱
Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次のとおりであります。㈱日貿における販売台数が減少したこと等により、2021年3月期の輸送台数は前年同期比で減少しました。
2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期
輸送台数(台)42,89039,61032,97238,11442,88232,337

(3)サービス
当社グループにおいて、ニュージーランドのディーラーなど事業者向け事業及び一般消費者向け事業を行っております。
中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収補助業務を行い、貿易事業等を通じて構築したディーラーへのアクセス網を活かして、Auto Finance Direct Limitedがニュージーランドの一般消費者向け自動車ローン事業を行っております。その他、輸入車検用整備、自動車及び同関連商品販売等事業者向けのサービスを子会社で営んでおります。
[サービス事業に係る主な関係会社]
Universal Finance Company Limited、Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Trade Cars Limited、Universal Property Limited、Universal Rental Cars Limited、Budget Car Auctions 2013 Limited

(4)検査
中古自動車の輸出に必要な検査業務を当社グループ及び当社グループ外の顧客より受託しております。ニュージーランドをはじめ10か国以上にわたりサービスを提供しております。
㈱日本輸出自動車検査センターが日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務(道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物・昆虫等が車体に付着していないか等を確認する検疫検査)を行っております。主要港湾(横浜、名古屋、大阪、神戸及び門司)において、2次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けております。また、路上適格性検査を行うために必要な整備士資格3級以上を有する正社員が54名(2021年3月31日現在)、ニュージーランド運輸庁(NZTA:New Zealand Transport Agency)が定めた資格を取得している正社員が55名(2021年3月31日現在)在籍しております。また、Vehicle Inspection New Zealand Limitedがニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を行っております。車両検査に必要である同庁に登録している車両検査員(Vehicle Inspectors)が臨時雇用者数15名を含む95名(2021年3月31日現在)在籍しております。
㈱日本輸出自動車検査センターはニュージーランド第一次産業省(Ministry for Primary Industries(MPI))認定機関及びNZTA認定機関、Vehicle Inspection New Zealand LimitedはNZTA認定機関となっております。
[検査事業に係る主な関係会社]
㈱日本輸出自動車検査センター、Inspicere Limited、JEVIC UK Limited、Vehicle Inspection New Zealand Limited、JEVIC NZ Limited

[事業系統図]
当社及びその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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(注)1.輸入国が定める輸入車両に関する規則に基づく検査を行う認証検査事業者であります。
2.NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。
3.大和ロジスティクス㈱については中古自動車の輸出手続きに係る事業等を、ポートサービス㈱については中古自動車の整備・清掃事業を行っております。
4.Auto Advance Finance Limitedについては債権回収補助業務、Universal Property Limitedについては当社グループのサービスセグメントにおける資産管理事業を行っております。
5.Universal Rental Cars Limitedについては2020年10月にレンタカー事業からの撤退を決定し2021年3月期中にて事業を停止しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33616] S100LOXE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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