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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LVE0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 プレミアグループ株式会社 連結経営指標等 (2021年3月期)


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回次国際会計基準
第2期第3期第4期第5期第6期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
営業収益(百万円)7,9009,06510,75914,01617,825
税引前利益(百万円)1,2971,9792,0972,6043,463
親会社の所有者に帰属する
当期利益
(百万円)8471,2931,3881,4662,383
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
(百万円)8891,3341,4281,3952,437
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)4,2805,7105,4645,2427,211
総資産額(百万円)29,51735,93243,54058,20368,156
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)356.63471.16413.88411.21563.12
基本的1株当たり当期利益(円)70.56107.44113.08112.33186.74
希薄化後1株当たり当期利益(円)70.4299.46104.90110.29184.55
親会社所有者帰属持分比率(%)14.5015.8912.559.0110.58
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)22.2525.8824.8327.3838.27
株価収益率(倍)-12.9816.9814.4312.92
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)2,7691,043△1,015△1,2461,321
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,393△852△706△1,618△1,172
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,2231,7901,5632,9671,617
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)4,4946,4756,1866,2868,054
従業員数(人)296324386482593
(外、平均臨時雇用者数)(48)(56)(54)(95)(87)
(注)1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.2017年3月期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.2017年3月期から2019年3月期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。2020年3月期及び2021年3月期のIFRSに基づく連結財務諸表につきましては監査法人の異動に伴い、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
5.当社は、2017年6月28日開催の取締役会決議により、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、共に第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
6.第5期において一部の科目について表示方法を変更しましたので、第4期に係る主要な経営指標については、組替後の金額を記載しております。
7.第5期において、2018年10月15日に行われた株式会社ソフトプランナーとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第4期の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値について、確定内容を反映させております。
8.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.第6期第2四半期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。比較を容易にするため、第5期以前についても百万円単位に組替え表示しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33624] S100LVE0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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