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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LTLI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ABホテル株式会社 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1999年11月に、親会社の株式会社東祥が「ホテルサンルート三河安城(現 ABホテル三河安城本館)」をフランチャイジーとして開業したことが、事業展開の始まりです。
その後、株式会社東祥のホテル事業部として、愛知県を中心に店舗展開をしておりましたが、2013年度より市場の将来動向を見据え全国展開を開始しました。2014年6月には、愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ABホテル深谷」を開業し、「ABホテル」ブランドとして三河安城本館、三河安城新館、三河安城南館、豊田元町、岡崎、名古屋栄、小牧、深谷の8店舗の運営を行うに至りましたが、事業規模の拡大に伴い2014年10月1日に、ホテル事業を事業目的として、株式会社東祥のホテル事業を新設会社分割することにより当社が設立されました。
当社に係る経緯は、次のとおりであります。なお、2014年10月の会社分割前による当社設立以前につきましては、株式会社東祥のホテル事業部について記載しております。
年月概 要
1979年3月東和建設株式会社(現 株式会社東祥)を設立し、土木建設請負業を始める
1999年4月4社を吸収合併するとともに、東和建設株式会社から株式会社東祥に商号変更
1999年11月愛知県安城市に「ホテルサンルート三河安城」(1号店)をフランチャイジーとして開業し、ホテル事業を開始
2005年9月「ホテルサンルート三河安城」を「ABホテル三河安城本館」に名称変更、愛知県安城市に「ABホテル三河安城新館」(2号店)を出店し多店舗展開開始
2007年11月愛知県安城市に「ABホテル三河安城南館」(3号店)を出店
2007年12月愛知県豊田市に「ABホテル豊田元町」(4号店)を出店
2008年3月愛知県岡崎市に「ABホテル岡崎」(5号店)を出店
2013年6月愛知県名古屋市に「ABホテル名古屋栄」(6号店)を出店
2013年7月愛知県小牧市に「ABホテル小牧」(7号店)を出店
2014年6月愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ABホテル深谷」(8号店)を出店
2014年10月株式会社東祥から新設会社分割により、愛知県安城市にABホテル株式会社を設立(資本金100,000千円)
2015年3月第三者割当増資(資本金700,000千円)
2015年4月石川県初出店となる石川県金沢市に「ABホテル金沢」(10号店)を出店
2016年4月群馬県初出店となる群馬県伊勢崎市に「ABホテル伊勢崎」(12号店)を出店
2016年7月奈良県初出店となる奈良県奈良市に「ABホテル奈良」(13号店)を出店
2016年9月愛知県安城市三河安城町一丁目9番地2に本社移転
2017年4月岐阜県初出店となる岐阜県岐阜市に「ABホテル岐阜」(15号店)を出店
2017年6月静岡県初出店となる静岡県磐田市に「ABホテル磐田」(16号店)、岐阜県各務原市に「ABホテル各務原」(17号店)を出店
2017年12月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
公募増資(資本金879,400千円)
2018年1月オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資(資本金953,920千円)
2018年5月京都府初出店となる京都府京都市に「ABホテル京都四条堀川」(19号店)を出店
2018年9月愛知県東海市に「ABホテル東海太田川」(20号店)、滋賀県初出店となる滋賀県近江八幡市に「ABホテル近江八幡」(21号店)を出店
2018年12月山口県初出店となる山口県宇部市に「ABホテル宇部新川」(22号店)を出店
2019年4月福岡県初出店となる福岡県行橋市に「ABホテル行橋」(24号店)を出店
2019年12月大阪府初出店となる大阪府大阪市に「ABホテル大阪堺筋本町」(26号店)、長野県初出店となる長野県塩尻市に「ABホテル塩尻」(27号店)を出店
2020年8月大阪府堺市に、「ABホテル堺東」(28号店)を出店

2020年10月滋賀県彦根市に、「ABホテル彦根」(29号店)を出店
2020年11月岐阜県可児市に、「ABホテル可児」(30号店)、滋賀県湖南市に、「ABホテル湖南」(31号店)を出店
2021年4月千葉県初出店となる千葉県木更津市に「ABホテル木更津」(32号店)を出店
2021年6月現在、「ABホテル」32店舗を展開中

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33638] S100LTLI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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