Ｓｏｌｖｖｙ株式会社 事業等のリスク (2021年6月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因となる可能性があると考えられる事項に加えて、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避、あるいは発生した場合の適切な対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

[特に重要なリスク]

(1)システム障害について
当社グループは、事業の特性上、顧客との契約管理を中心に多数のシステムを保有しております。従来より、システム事故やエラーが生じないよう高度なシステム技術を駆使するとともに、システムネットワークのセキュリティー強化やデーターサーバーの多重管理等、万全の体制を構築するよう努めておりますが、万一、自然災害、事故及び外部からの不正手段によるコンピュータへの侵入等により、システム不良や作動不能等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

[重要なリスク]

(1)外部経営環境による影響について
当社グループが展開している「おうちのトータルメンテナンス事業」は、住宅・不動産市況に影響を受け、「BPO事業」のうち、特に延長保証事務の受託業務については延長保証の対象となる住宅用太陽光発電システム機器等の需要等に影響を受けます。そのため、新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷やリフォーム市場の縮小、住宅用太陽光発電システム機器等の需要の減退等、事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)競合について
当社グループが展開している「おうちのトータルメンテナンス事業」において、「保証サービス」及び「検査補修サービス」は、業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な競合企業が存在します。
当社グループでは、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制を整備して差別化を図っております。当社グループとしては、さらにノウハウを蓄積し、住宅事業者に対するきめ細やかな営業体制や住宅オーナーに対する満足度の高い受付体制を構築することで、事業基盤の拡充を図る方針です。しかしながら、今後、さらなる競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開により当社グループの独自性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)損害保険会社との契約及び提携関係について
当社グループが提供している「保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくことでメーカー保証期間終了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けることができるサービスです。この「保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期(概ね保証期間2年超)の保証契約に対して損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間を設定することで「保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転しております。しかしながら、保険料設定時の想定を超えた故障や不具合が発生した場合、将来の支払保険料増加などのコスト上昇に繋がる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは当連結会計年度末現在、損害保険会社との提携関係により顧客開拓を進めているため、損害保険会社との業務提携が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)検査補修サービスの外注依存について
当社グループは、「検査補修サービス」における検査業務・補修業務の一定割合を外部に業務委託しております。そのため、委託件数の多い業務委託先との契約解除や業務委託先の経営破綻等が生じ、代替先の選定や委託取引の開始までに時間を要した場合には、当社グループが取引先から受注している業務及び契約を確実に履行できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的規制について
当社グループが取り扱う業務は、「資金決済に関する法律」「建設業法」「建築士法」「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社グループは、関連法令を遵守し、当連結会計年度末現在において法令違反等の事象は発生しておりません。また、当社グループでは、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス研修を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らかの理由により法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や法令等の大幅な改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可等取得状況は、以下のとおりです。

会社名	免許・許可等	取得年月・有効期間	関連法令	取消条件
日本リビング保証 株式会社	一級建築士事務所 東京都知事登録 第63955号	自 2020年8月25日 至 2025年8月24日	建築士法	第9条、第10条の7、 第10条の16、 第10条の23
	一般建設業許可(般-2) 第152448号	自 2020年9月14日 至 2025年9月13日	建設業法	第28条第29条、 第29条の2、 第29条の4、
リビングポイント 株式会社	前払式支払手段(第三者型)発行者登録	2015年5月15日 (期限の定めなし)	資金決済に関する法律	第10条、第25条、 第27条、第28条
横浜ハウス 株式会社	一般建設業許可(般-24) 第72121号	自 2017年6月18日 至 2022年6月17日	建設業法	第28条第29条、 第29条の2、 第29条の4、
	一級建築士事務所 神奈川県知事登録 第15303号	自 2019年9月4日 至 2024年9月3日	建築士法	第9条、第10条の7、 第10条の16、 第10条の23
	宅地建物取引業 神奈川県知事(1)第31074号	自 2020年12月16日 至 2025年12月15日	宅地建物取引 業法	第65条、第66条、第67条の2

(6)個人情報の流出可能性及び流出した際の影響について
当社グループは、「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」において、多数の個人情報を取得及び保有しております。これらの個人情報は、当社グループの管理下にあるデーターベースにて保管しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報に関する管理方針を明確にした上で、プライバシーポリシー及び社内規程に従って厳格に取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)風評等のリスク
当社グループの属する延長保証業界又は資金決済業界に対して否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の不祥事や経営破綻によって業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

(8)小規模組織であること
当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員103名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後は業容務拡大に伴い、業務執行体制の人員増強と内部管理体制の強化・充実を図っていく予定であります。しかしながら、当社グループの事業の拡大に伴う、優秀な人材の確保・育成が適切に行えず、充分な人的・組織的対応ができない場合、又は現在在籍している人材が大量に流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)人材の確保・育成について
当社グループは、今後の企業規模の拡大や事業発展のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループでは新卒・中途採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に取り組んでおり、人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が流出した場合には、当社グループの今後の事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。当連結会計年度末では1株当たり配当金を10円といたしました。今後におきましても内部留保の充実と事業基盤の整備や収益力強化のための投資を充実させ、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。2022年6月期連結会計年度末における1株当たり配当金は10円を予定しております。

(12)ストックオプションについて
当社はストックオプション制度を採用しております。当該ストックオプションは、会社法の規定に基づき、当社取締役及び従業員等に対して新株予約権を付与したものであります。
これらの新株予約権の目的となる株式の数は、当連結会計年度末現在で合計60,600株となり、発行済株式総数の1.2%となっております。また、今後も優秀な人材を確保するために、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しており、これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。

(13)自然災害等による影響について
当社グループの本店所在地がある首都圏において、地震や台風等の大規模な自然災害や事故、火災等によって人的・物的被害を受けた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループではテレワーク・時差出勤を推進するなどの対策を講じ、有価証券報告書提出日現在において事業運営に影響を及ぼす事象は発生しておりません。
しかしながら、さらなる感染症の流行拡大により、「おうちのトータルメンテナンス事業」の属する住宅・不動産業界において、新築住宅着工件数・中古住宅売買取引数が急速に減少し、当社グループの取引先である多数の住宅事業者の経営環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。