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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L34A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社和心 発行済株式総数、資本金等の推移 (2020年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2016年3月30日
(注)1
普通株式
△773
A種種類株式
128
-50,000-520
2016年3月31日
(注)2
A種種類株式
7,552
A種種類株式
7,680
-50,000-520
2016年4月1日
(注)3
普通株式
7,680
A種種類株式
△7,680
普通株式
7,680
-50,000-520
2016年12月29日
(注)4
普通株式
199
普通株式
7,879
29,85079,85029,85030,370
2017年9月22日
(注)5
普通株式
340
普通株式
8,219
85,000164,85085,000115,370
2017年12月29日
(注)6
普通株式
2,457,481
普通株式
2,465,700
-164,850-115,370
2018年3月28日
(注)7
普通株式
290,000
普通株式
2,755,700
226,780391,630226,780342,150
2018年4月25日
(注)8
普通株式
60,600
普通株式
2,816,300
47,389439,01947,389389,539
2019年4月5日
(注)9
普通株式
2,400
普通株式
2,818,700
60439,07960389,599
2020年7月16日
(注)10
普通株式
232,600
普通株式
3,051,300
67,454506,53367,454457,053
(注)1.普通株式の減少は自己株式の消却による減少であります。
2.A種種類株式の増加はA種種類株式の株式分割(1:60)による増加であります。
3.2016年3月30日開催の定時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、A種種類株式に関する定款の定めを廃止したことにより、A種種類株式は減少し普通株式は増加しております。
4.有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格300千円 資本組入額150千円
割当先は、次のとおりであります。
割当先株数(株)金額(千円)
バリューマネジメント株式会社13339,900
株式会社ブレア339,900
SOLTEC INVESTMENTS PTE.LTD.339,900
5.有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格500千円 資本組入額250千円
割当先は、次のとおりであります。
割当先株数(株)金額(千円)
株式会社エボラブルアジア ※14070,000
株式会社BuySell Technologies10050,000
株式会社ビジョン6030,000
株式会社きゅうべえ2010,000
木村実業株式会社2010,000
※株式会社エボラブルアジアは2020年1月1日付で社名を株式会社エアトリに変更されました。

6.普通株式の増加は普通株式の株式分割(1:300)による増加であります。
7.有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格1,700円、引受価額1,564円、資本組入額782円、払込金総額453,560千円
8.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資)
割当価格1,564円、資本組入額782円、払込金総額94,778千円
9. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ60千円増加しております。
10. 有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格580円 資本組入額290円
割当先は、次のとおりであります。
割当先株数(株)金額(千円)
佐野 健一86,20049,996
株式会社グローウィング86,20049,996
野坂 英吾34,40019,952
田坂 正樹25,80014,964


株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33858] S100L34A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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