有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSIZ (EDINETへの外部リンク)
ブティックス株式会社 沿革 (2021年3月期)
当社の創業者且つ現代表取締役社長である新村祐三は、介護用品の販売を中心としたeコマース事業を展開する企業として2006年11月に当社を設立いたしました。
当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。
当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。
年月 | 概要 |
2006年11月 | ケアシティ・ホールディングス株式会社(現ブティックス株式会社、以下「当社」)を、資本金3,500万円にて東京都大田区に設立。 |
2007年2月 | 当社が介護用品のレンタル・販売事業を行うケアシティ株式会社(以下「ケアシティ」)の全株式を取得し、100%子会社化。 |
インターネット通販事業を行うため、当社の100%出資により、ケアセレクト株式会社(2009年2月にブティックス株式会社に社名変更、以下「ケアセレクト」)を東京都品川区に設立。 | |
2007年6月 | ケアセレクトが、介護用品のインターネット通販事業を開始。 |
2007年10月 | 専門店型通販ショップの1号店として「カイゴ急便」を開始。 |
2009年2月 | ケアセレクトの社名を、ブティックス株式会社(以下「旧ブティックス」)に変更。 |
2009年10月 | 健康器具のインターネット通販事業を開始。 |
1号店として、ルームランナーの専門通販「ルームランナー販売センター」を開始。 | |
2010年3月 | 業務拡大に伴い、旧ブティックス及び当社のオフィスを東京都品川区西五反田二丁目に移転。 |
2011年3月 | 当社が保有するケアシティの全株式を、同社の経営陣に譲渡。 |
2011年7月 | 当社と旧ブティックスが合併。当社の社名をブティックス株式会社に変更。 |
2013年3月 | 介護用品・健康用品総合通販ショップ「けあ太朗」を開始。 |
2015年3月 | 東京で「CareTEX」(介護用品・介護施設産業展)の定期開催を開始。 |
2015年4月 | 介護施設・介護事業者向けのM&A仲介サービス(「介護M&A支援センター」)を開始。 |
2016年12月 | 大阪で「CareTEX関西」の定期開催を開始。 |
2017年5月 | 医療施設に特化したM&A仲介サービスである「医療M&A支援センター」を開始。 |
2017年10月 | 商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」を横浜にて開催。 |
2018年3月 | 東京ケアウィーク(「CareTEX」「健康長寿産業展」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」の4展示会で構成)の定期開催を開始。 |
2018年4月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
2018年7月 | 福岡で「CareTEX福岡」の定期開催を開始。 |
2018年8月 | 名古屋で「CareTEX One」を開催。 |
2018年11月 | 中国杭州市に合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を設立。 |
2018年12月 | 配食・介護食のマッチング・サービスである「CareTEX365」を開始。 |
2019年5月 | 大宮で「CareTEX One」を開催。 |
2019年4月 | 東京都港区に本社移転。 |
2019年8月 | 名古屋で「CareTEX名古屋」の定期開催を開始。 |
2019年9月 | 仙台で「CareTEX One」を開催。 |
2019年12月 | 広島で「CareTEX One」を開催。 |
2020年3月 | eコマース事業を譲渡。 |
2020年7月 | 介護業界初の商談型オンライン展示会「CareTEX365 オンライン」を開始。 |
2020年8月 | 合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を持分譲渡により合弁契約解消。 |
2020年9月 | 仙台で「CareTEX仙台」の定期開催を開始。 |
2020年12月 | 障害福祉事業者に特化したM&A仲介サービス「障害福祉M&A支援センター」を開設。 |
2021年3月 | 健康施術業界初の商談型オンライン展示会「からだケアEXPO オンライン」を開始。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33882] S100LSIZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。