株式会社リヴァンプ 役員の状況 (2019年3月期)

(2) 【役員の状況】
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長 執行役員CEO	湯浅 智之	1976年10月10日	2000年5月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社 2005年10月 当社入社 2010年4月 当社取締役 2013年1月 株式会社リヴァンプ・アウトソーシング(現 株式会社リヴァンプ・アカデミー)代表取締役(現任) 2014年6月 株式会社J Institute取締役 (現任) 2016年3月 株式会社リンクアンドモチベーション取締役(現任) 2016年4月 当社代表取締役社長兼CEO 株式会社ジェイ・プレップ・キッズ代表取締役(現任) 株式会社エッグセレント代表取締役(現任) 株式会社シー・アイ・エー代表取締役(現任) 2016年6月 株式会社ケーズホールディングス取締役(現任) 2018年4月 当社代表取締役社長執行役員CEO(現任)	(注)3	1,949,140
取締役 執行役員CMO 経営マーケティング チーム管掌	斎藤 武一郎	1973年10月13日	1998年4月 株式会社博報堂入社 2001年12月 アクセンチュア株式会社入社 2010年3月 アクトタンク株式会社(現 当社)代表取締役 2016年4月 当社取締役 2016年6月 当社取締役CMO 2018年4月 当社取締役執行役員CMOマネジメント&マーケティング部長 2018年7月 当社取締役執行役員CMO経営マーケティングチーム管掌(現任)	(注)3	426,140
取締役 執行役員 経営支援チーム ・不動産チーム管掌	千田 勇一	1983年8月24日	2006年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2009年4月 当社入社 2016年4月 当社取締役 2018年4月 当社取締役執行役員コンサルティング部長 2018年7月 当社取締役執行役員経営支援チーム管掌 2019年3月 当社取締役執行役員経営支援チーム・不動産チーム管掌(現任)	(注)3	31,520
取締役	増田 宗昭 (注)1	1951年1月20日	1985年9月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社設立 代表取締役 2005年6月 日本出版販売株式会社取締役(現任) 2008年6月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役社長兼CEO(現任) 2010年6月 株式会社アミューズ取締役(現任) 株式会社MPD取締役(現任) 2011年3月 株式会社アマナホールディングス(現株式会社アマナ)取締役(現任) 2012年6月 当社取締役(現任) 2012年10月 株式会社Tポイント・ジャパン代表取締役社長 2016年4月 株式会社TSUTAYA代表取締役会長兼CEO(現任) 株式会社Tポイント・ジャパン代表取締役会長兼CEO(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	永井 浩明 (注)1	1955年4月15日	1978年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社)入社 1998年12月 同社投信推進室長 2001年4月 同社前橋支社長 2003年4月 同社大阪業務推進部長 2007年4月 同社検査部長 2009年4月 同社関連事業部部長 2009年6月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役 2017年7月 当社常勤監査役 2017年10月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	髙野 利雄 (注)1	1943年4月18日	1968年4月 札幌地方検察庁検事 1995年7月 甲府地方検察庁検事正 1999年12月 最高検察庁刑事部長 2000年11月 東京地方検察庁検事正 2001年11月 仙台高等検察庁検事長 2004年1月 名古屋高等検察庁検事長 2005年4月 弁護士登録 財団法人国際研修協力機構理事長 2006年2月 髙野法律事務所設立(現任) 2006年6月 森ビル・インベストメントマネジメント株式会社取締役(現任) 2007年5月 放送倫理・番組向上機構顧問 2007年6月 当社監査役 2008年6月 長瀬産業株式会社監査役 2010年6月 株式会社カカクコム監査役 2011年7月 年金記録確認中央第三者委員会委員長 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会委員 2012年6月 株式会社ダイセル監査役(現任) 2013年6月 株式会社ファンケル監査役(現任) 2016年3月 公益財団法人日本相撲協会外部理事(現任) 2017年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	瓜生 健太郎	1965年1月2日	1995年4月 弁護士登録 常松簗瀬関根法律事務所(現 長島大野常松法律事務所)入所 1996年1月 松尾綜合法律事務所入所 1999年2月 ソロモン・スミス・バーニー証券会社(現シティグループ証券株式会社)入社 2000年4月 国際協力事業団(現 独立行政法人国際協力機構)長期専門家(日本弁護士連合会からベトナム司法省等派遣) 2002年8月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 代表弁護士(現任) 2005年9月 当社取締役 2008年8月 SUIアドバイザリーサービス株式会社(現U&Iアドバイザリーサービス株式会社)代表取締役(現任) 2015年3月 協和発酵キリン株式会社監査役 2015年6月 伊藤忠商事株式会社監査役(現任) 2017年10月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2018年3月 協和発酵キリン株式会社取締役(現任)	(注)4	500,000
計					2,906,800

(注) 1.増田 宗昭氏、永井 浩明氏、髙野 利雄氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 永井 浩明、委員 髙野 利雄、委員 瓜生 健太郎
なお、永井 浩明氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の実効性を確保するためであります。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による迅速かつ効率的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は監査等委員でない取締役兼任者を含め以下の10名であります。
代表取締役 社長執行役員CEO 湯浅 智之
取締役 執行役員CMO 経営マーケティングチーム管掌 斎藤 武一郎
取締役 執行役員 経営支援チーム・不動産チーム管掌 千田 勇一
執行役員 事業コンサルティングチーム管掌 五藤 伸介
執行役員 SPA小売チーム管掌 安藤 大祐
執行役員 メーカーSCMチーム管掌 中村 正一
執行役員 デジタル・CIO支援チーム管掌 坪田 耕一
執行役員 情報小売・業務コンサルティングチーム管掌 土田 精一
執行役員 情報分析基盤チーム管掌 大塚 亮一
執行役員 管理部長 田中 直剛
6.当社は、2019年6月28日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
	本橋 広行	1974年8月15日	1997年4月	朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所	―
			2012年9月	本橋公認会計士事務所設立所長(現任)
			2012年12月	株式会社みんなのウェディング監査役
			2013年9月	旧株式会社エルテス監査役
			2014年3月	株式会社エルテス監査役(現任)
			2017年3月	株式会社ステイト・オブ・マインド取締役(現任)
			2018年6月	当社補欠監査等委員(現任)
			2019年2月	株式会社アステックス取締役(現任)

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名おります。
社外取締役の増田宗昭氏は、企業経営者としての豊富な知識と経験を有しており、当社の今後の成長戦略に様々な観点からの助言をいただくことが期待できることから社外取締役として選任しております。増田宗昭氏はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の代表取締役社長兼CEOであり、同社は当社の主要株主でありますが、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しており、社外取締役としての独立性は確保されていると判断しております。なお、増田宗昭氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(常勤監査等委員)の永井浩明氏は、金融機関における経験や事業会社における監査役としての経験があることから社外取締役として選任しております。なお、永井浩明氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の髙野利雄氏は、弁護士の資格を有し、法曹界での長年の経験があり、コンプライアンス及びガバナンスに関する相当程度の知見を有しており、専門的な見地から取締役監査等委員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。髙野利雄氏は、株式会社ファンケルの社外監査役であり、当社は同社との間に2019年3月期において営業取引関係がありますが、2019年3月期における当社の売上高に対して4%であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、髙野利雄氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に関しては、見識やその専門的知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査ができることを求めるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。