有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LV1T (EDINETへの外部リンク)
株式会社SIGグループ 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性 5名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.当社は2021年6月29日開催の第30期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
2.取締役 平林 尚人、中山 英志及び青木 喜彦は、社外取締役であります。
3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の6名で構成されております。
営業部長 石川 泰久
経営企画室長 上條 一行
西日本事業部長 廣重 朋昭
事業戦略室長 有城 剛
ICT事業部長 江幡 延男
新規事業推進部長 大内 幸史
4.2021年6月29日開催の第30期定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
5.2021年6月29日開催の第30期定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえると共に、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役 平林 尚人氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社が法律顧問契約を締結している「あかつき総合法律事務所」に所属しており、当社は同事務所に対し、弁護士報酬の支払いをしておりますが、その額は2020年3月期で100万円程度であり、当社及び同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではありません。なお、同氏は当社の法律顧問業務を担当したことはありません。
社外取締役 中山 英志氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、財務及び会計に関する的確な提言と、独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、当社の監査等委員である社外取締役候補者として適任であると判断しております。同氏が代表を務める「中山英志公認会計士事務所」と当社との間で、2020年11月24日から2021年6月10日まで業務委託契約を締結しておりましたが、現在は同事務所と当社との間に特別の利害関係が存在しないため、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。
社外取締役 青木 喜彦氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、税務に関する的確な提言と、独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社が税務顧問契約を締結している「あいわ税理士法人」に所属しており、当社は同事務所に対し、税務顧問報酬の支払いをしておりますが、その額は2020年3月期で60万円程度であり、当社及び同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではありません。なお、同氏は当社の担当をしたことはありません。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査担当及び会計監査人は、監査の相互補完及び効率性の観点から必要な情報を交換するため定期的な協議を行い、相互連携を図ることにより監査の実効性を高めております。
男性 5名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 | 石川 純生 | 1938年7月18日生 | 1962年4月 住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)入社 1991年6月 同社常務取締役 1991年12月 株式会社エスアイインフォジェニック(現株式会社SIG)設立 取締役 1993年4月 当社代表取締役社長(現任) 2000年3月 アディ株式会社代表取締役 2014年4月 株式会社RMA代表取締役 2016年3月 株式会社IGカンパニー代表取締役(現任) | (注)4 | 615,600 |
専務取締役 (管理部門担当) | 八田 英伸 | 1960年10月9日生 | 1993年3月 株式会社ビュー代表取締役社長 1996年5月 株式会社ビジネスブレイン代表取締役副社長 2001年10月 同社代表取締役社長 2005年12月 当社専務取締役 2016年6月 当社専務取締役管理部門担当(現任) 2021年3月 株式会社アクロホールディングス取締役(現任) | (注)4 | 282,840 |
取締役 (監査等委員) ※2 | 平林 尚人 | 1981年12月11日生 | 2008年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2008年11月 あかつき総合法律事務所入所(現職) 2018年7月 株式会社レジャラーズ監査役(現任) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)5 | - |
取締役 (監査等委員) ※2 | 中山 英志 | 1981年9月7日生 | 2005年12月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 2009年7月 公認会計士開業登録 2020年3月 中山英志公認会計士事務所代表 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)5 | - |
取締役 (監査等委員) ※2 | 青木 喜彦 | 1976年2月3日生 | 2005年9月 KPMG税理士法人入社 2006年12月 税理士登録 2018年2月 あいわ税理士法人入社(現職) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)5 | - |
計 | 898,440 |
2.取締役 平林 尚人、中山 英志及び青木 喜彦は、社外取締役であります。
3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の6名で構成されております。
営業部長 石川 泰久
経営企画室長 上條 一行
西日本事業部長 廣重 朋昭
事業戦略室長 有城 剛
ICT事業部長 江幡 延男
新規事業推進部長 大内 幸史
4.2021年6月29日開催の第30期定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
5.2021年6月29日開催の第30期定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえると共に、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役 平林 尚人氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社が法律顧問契約を締結している「あかつき総合法律事務所」に所属しており、当社は同事務所に対し、弁護士報酬の支払いをしておりますが、その額は2020年3月期で100万円程度であり、当社及び同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではありません。なお、同氏は当社の法律顧問業務を担当したことはありません。
社外取締役 中山 英志氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、財務及び会計に関する的確な提言と、独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、当社の監査等委員である社外取締役候補者として適任であると判断しております。同氏が代表を務める「中山英志公認会計士事務所」と当社との間で、2020年11月24日から2021年6月10日まで業務委託契約を締結しておりましたが、現在は同事務所と当社との間に特別の利害関係が存在しないため、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。
社外取締役 青木 喜彦氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、税務に関する的確な提言と、独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社が税務顧問契約を締結している「あいわ税理士法人」に所属しており、当社は同事務所に対し、税務顧問報酬の支払いをしておりますが、その額は2020年3月期で60万円程度であり、当社及び同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではありません。なお、同氏は当社の担当をしたことはありません。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査担当及び会計監査人は、監査の相互補完及び効率性の観点から必要な情報を交換するため定期的な協議を行い、相互連携を図ることにより監査の実効性を高めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34031] S100LV1T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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