ログリー株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	吉永 浩和	1977年9月30日生	2000年4月 株式会社ソフトウエアマネジメント(現 株式会社カイカ)入社 2006年5月 当社設立 代表取締役(現任) 2011年1月 早稲田大学大学院情報生産システム研究科博士課程 博士(工学)取得 2018年11月 クロストレックス株式会社 代表取締役就任(現任)	(注)2	913,200
取締役CFO	岸本 雅久	1960年9月17日生	1984年4月 株式会社ソフトウエアマネジメント(現 株式会社カイカ)入社 2003年4月 同社 経営企画部長就任 2005年4月 同社 執行役員就任 2007年7月 当社 取締役管理部長就任 2018年11月 クロストレックス株式会社 監査役就任(現任) 2018年12月 当社 取締役CFO就任(現任) 2019年12月 ログリー・インベストメント株式会社 代表取締役(現任)	(注)2	525,600
取締役COO	池永 彰文	1973年1月23日生	1997年4月 ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ株式会社)入社 2001年4月 ソフトバンク・ジーディーネット株式会社(現 アイティメディア株式会社)入社 2007年4月 同社 編成部長就任 2009年10月 同社 経営企画部長就任 2011年9月 当社 取締役就任 2018年11月 クロストレックス株式会社 取締役就任(現任) 2018年12月 当社 取締役COO就任(現任) 2021年4月 moto株式会社 取締役COO就任(現任)	(注)2	26,000
取締役 (監査等委員)	橋本 訓幸	1976年9月6日生	2007年9月 神奈川県弁護士会登録 2007年9月 川崎ひかり法律事務所所属(現任) 2015年10月 横浜簡易裁判所非常勤裁判官 2017年2月 当社 監査役就任 2018年12月 当社 取締役監査等委員就任(現任) 2019年12月 合同会社LegalWin設立 代表社員就任(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	笹部 秀樹	1972年9月4日生	1996年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 ■■2010年5月 公認会計士登録 2016年1月 ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社 ディレクター就任(現任) 2016年1月 株式会社ホームメイドクッキング 執行役員管理本部長就任(現任) 2017年9月 当社 監査役就任 2018年7月 はやぶさ監査法人 代表社員就任(現任) 2018年8月 株式会社はやぶさコンサルティング 取締役就任(現任) 2018年12月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	藤岡 大祐	1981年7月8日生	2004年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2009年2月 公認会計士登録 2014年1月 株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ(現 株式会社YCP Solidiance)入社 2016年6月 株式会社PKSHA Technology 監査役就任 2018年12月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任) 2020年12月 株式会社PKSHA Technology 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
計					1,464,800

(注)1.監査等委員である取締役橋本訓幸、笹部秀樹及び藤岡大祐は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は執行役員制度を導入しております。2021年6月29日時点の取締役を兼務していない執行役員は以下の2名であります。

役名及び職名	氏名
執行役員 テクニカル・ソリューション部長	井口 毅昭
執行役員 lift事業部、プロダクト企画部管掌	山﨑 雅弘

② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は3名であります。
監査等委員である社外取締役橋本訓幸、笹部秀樹及び藤岡大祐と当社との間に人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外取締役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。
また、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人との連携については、内部監査責任者が行った、社内監査の結果を監査等委員と適宜協議し、また3ヶ月ごとに会計監査人が行う会計監査結果と踏まえて、内部監査責任者と監査等委員及び会計監査人とで3ヶ月ごとに情報共有がなされ、適宜内部監査に関する進捗が報告されて、それぞれが主観とする監査領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っております。なお、監査結果に関しては、内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人それぞれから取締役に報告がなされ重要な事項に関しては取締役会で協議され社外取締役にも共有され、適宜各役員から意見が出され、それを内部監査に反映しております。また内部統制に関しては、内部監査責任者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用を行い適宜監査等委員は内部統制状況について内部監査責任者及び会計監査人に報告を求めて進捗確認を行い監査等委員会から意見をいただき、内部監査責任者及び会計監査人にフィードバックを行い内部統制運用に活かしております。
なお各内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人のそれぞれの連携状況に関しては以下の通りです。

・内部監査部門(内部監査担当者)と監査等委員の連携状況
内部監査規程において、内部監査担当者は社内監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制制度などの全般について、概ね3ヶ月ごとに監査等委員会に報告し、監査等委員と認識の共有を図り緊密な連携を保持しなければならない旨が定められております。また、監査等委員は各部門への実査において必要に応じて内部監査担当者の意見を聴取するなど連携を図っております。

・内部監査部門(内部監査担当者)と会計監査人の連携状況
内部監査担当者は、主に会計に関する事項及び内部牽制に関する事項について、概ね3ヶ月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。

・監査等委員と会計監査人の連携状況
監査等委員は、四半期ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。