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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSOG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ZUU 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役冨田 和成1982年9月20日生2006年4月 野村證券株式会社入社
2013年4月 当社設立代表取締役就任(現任)
2016年4月 ZUU SINGAPORE PTE. LTD.取締役(現任)
(注)32,612,100
取締役原田 佑介1984年10月23日生2008年4月 株式会社ベンチャー・リンク入社
2011年3月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2014年4月 当社入社
2015年8月 当社取締役就任
2017年5月 当社執行役員就任
2019年6月 当社取締役就任(現任)
(注)320,600
取締役樋口 拓郎1982年9月5日生2007年4月 株式会社リクルート入社
2011年3月 株式会社カカクコム入社
2016年2月 当社入社
2017年1月 当社執行役員就任
2021年6月 当社取締役就任(現任)
(注)3-
取締役五味 廣文1949年5月13日生1972年4月 大蔵省(現財務省)入省
1993年7月 同省主計局主計官
1994年7月 同省銀行局特別金融課長
1996年7月 同省銀行局調査課長
1998年6月 金融監督庁(現金融庁)検査部長
2000年7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長
2001年7月 同庁検査局部長
2002年7月 同庁監督局長
2004年7月 金融庁長官
2007年7月 金融庁離職
2007年10月 西村あさひ法律事務所顧問
2014年1月 西村あさひ法律事務所アドバイザー
2015年2月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー(現任)
2015年6月 アイダエンジニアリング株式会社社外取締役(現任)
2016年6月 インフォテリア株式会社(現アステリア)社外取締役(現任)
2016年6月 株式会社ミロク情報サービス社外取締役(現任)
2017年6月 SBIホールディングス株式会社社外取締役
2019年6月 当社取締役就任(現任)
2020年6月 株式会社福島銀行社外取締役
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役松尾 泰一1947年12月31日生1971年7月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
1984年12月 同行100%出資法人LTCBインターナショナルリミテッド取締役
1995年8月 同行営業第五部長
2001年6月 イーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)代表取締役
2009年4月 アートテック株式会社(現イーバンク株式会社)代表取締役社長(現任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
(注)3-
取締役藤田 勉1960年3月2日生1982年4月 山一證券株式会社入社
1997年10月 メリルリンチ投信投資顧問株式会社入社
2000年8月 シティグループ証券株式会社入社
2010年10月 同社取締役副会長
2016年6月 シティグループ証券株式会社顧問(現任)
2017年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授(現任)
2017年7月 一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表(現任)
2019年9月 株式会社ハウスドゥ社外取締役(現任)
2020年6月 株式会社ライザップ・グループ社外取締役(現任)
2021年6月 株式会社ドリームインキュベータ社外取締役(現任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
(注)3-
常勤監査役永井 健藏1960年12月15日生1983年4月 岡三証券株式会社(現株式会社岡三グループ)入社
1999年4月 アリコジャパン(日本支社)入社
2005年4月 株式会社ゲームズアリーナ常勤監査役就任
2015年10月 当社常勤監査役就任(現任)
(注)4-
監査役佐野 哲哉1970年1月16日生1992年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
2000年6月 株式会社フリービット・ドットコム(現フリービット株式会社)入社
2002年7月 同社取締役CFO就任
2005年8月 グローウィン・パートナーズ株式会社代表取締役就任(現任)
2014年9月 株式会社ブレインパッド監査役就任
2015年8月 当社監査役就任(現任)
2017年9月 株式会社ブレインパッド取締役就任(現任)
(注)45,180


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役髙見 由香里1964年6月19日生1988年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社
2007年6月 株式会社ウィルウィル代表取締役(現任)
2011年11月 文部科学省 国立政策研究所評議員
2013年3月 文部科学省中央教育審議会臨時委員
2014年1月 株式会社イトクロ取締役管理本部長
2021年6月 当社監査役就任(現任)
(注)4-
2,637,880
(注)1.取締役 五味廣文氏、松尾泰一氏及び藤田勉氏は、社外取締役であります。
2.監査役 永井健藏氏、佐野哲哉氏及髙見由香里氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の3名であります。

氏名担当
辻 良繁CEO Office 技術統括室
森 大地CEO Office コーポレートバンキング室
永山 忠義CEO Office グループ戦略室

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の五味廣文氏は、金融庁長官等を歴任され、金融分野全般における豊富な経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、五味廣文氏は、本書提出日現在当社の株式は保有しておりません。
社外取締役の松尾泰一氏は、会社の経営に長年に渡って携わる中で培った会社経営に関する知識と経験を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、松尾泰一氏は、本書提出日現在当社の株式は保有しておりません。
社外取締役の藤田勉氏は、会社の経営に長年に渡って携わる中で培った会社経営に関する知識と経験を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、藤田勉氏は、本書提出日現在当社の株式は保有しておりません。
社外監査役の永井健藏氏は、証券会社にて監査部門における知識・経験等があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、永井健藏氏は、本書提出日現在当社の株式は保有しておりません。
社外監査役の佐野哲哉氏は、公認会計士としての高度な専門知識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、佐野哲哉氏は、本書提出日現在当社の株式を5,180株保有しております。
社外監査役の髙見由香里氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、髙見由香里氏は、本書提出日現在当社の株式は保有しておりません。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査担当が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。また、内部監査担当、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34094] S100LSOG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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