株式会社アクリート 提出会社の経営指標等 (2021年12月期)

回次		第4期	第5期	第6期	第7期	第8期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	(千円)	949,216	1,291,025	1,413,950	1,731,803	2,764,817
経常利益	(千円)	171,395	222,868	249,046	345,077	493,886
当期純利益	(千円)	112,520	152,447	170,779	241,080	342,530
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	30,000	255,979	269,521	275,506	338,105
発行済株式総数	(株)	12,000	5,438,000	5,522,000	5,575,200	5,867,400
純資産額	(千円)	192,938	825,681	1,026,927	1,266,452	1,681,429
総資産額	(千円)	433,539	1,033,757	1,244,161	1,603,761	2,506,838
1株当たり純資産額	(円)	40.30	151.63	185.15	223.76	282.79
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	10.00	10.00
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(5.00)	(5.00)
1株当たり当期純利益金額	(円)	23.52	30.22	31.10	43.36	60.42
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	28.24	29.67	41.47	57.95
自己資本比率	(%)	44.2	79.8	82.2	77.8	66.2
自己資本利益率	(%)	81.6	30.0	18.5	21.2	23.6
株価収益率	(倍)	-	42.92	26.05	33.17	23.09
配当性向	(%)	-	-	-	23.1	16.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	170,826	123,511	211,301	316,298	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	5,584	△15,900	△19,261	△71,127	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△13,578	438,653	26,870	△15,662	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	223,106	769,371	988,282	1,217,791	-
従業員数	(人)	11	11	13	19	34
(外、平均臨時雇用者数)		(2)	(2)	(2)	(2)	(5)
株主総利回り	(%)	-	67.6	61.9	110.7	108.2
(比較指標:東証マザーズ株価指数)	(%)	(-)	(76.9)	(84.9)	(113.2)	(93.5)
最高株価	(円)	-	1,929	1,315	1,836	2,557
最低株価	(円)	-	700	660	571	1,178

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第4期から第7期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
3.第4期から第6期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
4.第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当社株式は、2018年7月26日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第4期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っておりますが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.第5期の株主総利回りについては、2018年7月26日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、東京証券取引所マザーズにおける上場日の株価を基準として算定しております。また、当社は2018年7月26日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第4期の株主総利回り、比較指標については記載しておりません。
8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2018年7月26日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第4期の株価については該当事項はありません。
9.第8期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。