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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NQL4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アクリート 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
田中 優成1968年5月25日生1993年4月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社
2007年5月 インディゴ㈱入社
2014年5月 当社取締役
2015年6月 当社取締役辞任
2017年8月 当社入社 セールス・マーケティング部門ゼネラルマネージャー
2018年3月 当社専務取締役 セールス・マーケティング部門ゼネラルマネージャー
2019年1月 当社代表取締役社長(現任)
(注)3110,000
専務取締役池田 祐太1966年1月5日生1989年4月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社
2000年2月 アダムネット㈱(現三井情報㈱) 入社
2002年6月 ㈱NTTドコモ入社
2009年12月 Mobile Innovation Co.,Ltd.に出向 代表取締役
2015年4月 ㈱NTTドコモ 第二法人営業部グローバル支援担当部長
2018年6月 池田祐太行政書士事務所 開業 (現任)
2019年3月 当社取締役 セールス・マーケティング部門ゼネラルマネージャー
2020年3月 当社専務取締役 ビジネスプランニング部、ビジネスサポート部管掌(現任)
(注)32,000
取締役
サービスデベロップメント部長
上川 佳一1977年2月26日生1997年4月 ㈱グローバルビジョン入社
1999年11月 インディゴ㈱入社
2015年2月 当社入社
2015年7月 当社取締役 サービスデベロップメント部長(現任)
(注)314,000
取締役
セールス&パートナーシップ部長
浦田 泰裕1972年11月23日生1997年4月 ㈱NTTドコモ入社
2019年8月 当社入社 セールス・マーケティング部門ゼネラルマネージャー
2019年10月 当社執行役員 セールス・マーケティング部門ゼネラルマネージャー
2020年3月 当社取締役 セールス&パートナーシップ部長(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(注)2
日置 健二
1968年12月26日生
1991年4月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社
2001年7月 日本キャップジェミニ㈱(現㈱クニエ)入社
2003年8月 ハドソン債権回収㈱入社
2004年8月 SBIキャピタル㈱入社
2006年8月 KVH㈱(現Coltテクノロジーサービス㈱)入社
2012年8月 同社最高執行責任者
2014年8月 IPsoft Japan㈱ 代表取締役
2016年5月 マーケットプリズムジャパン㈱ 代表取締役
2016年5月 Coltテクノロジーサービス㈱ 代表取締役兼アジア代表
2019年3月 当社取締役(現任)
2019年12月 K&Momentum㈱代表取締役(現任)
2020年3月 Coltテクノロジーサービス㈱ 取締役副会長
2020年8月 ブレインズテクノロジー㈱取締役(現任)
(注)325,000
取締役
(注)2
菅原 ポーラ1964年7月3日生
1990年1月 ㈱ICS入社
1991年6月 野村證券㈱入社
1993年6月 リーマン・ブラザーズ証券㈱入社
1997年9月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社
2002年4月 フィデリティ投信㈱入社
2004年5月 東京コーチングサービス 開業
2012年10月 Bridge Partnership ジャパンディレクター
2016年3月 アデコ㈱リー・ヘクト・ハリソン 事業部長
2019年6月 東京コンサルティングサービシズ 開業
2022年1月 ランスタッド㈱入社(現任)
2022年3月 当社取締役(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
(注)2
金子 和弘1963年12月16日生1986年4月 第二電電㈱(現KDDI㈱)入社
1998年4月 弁護士登録
金子和弘法律事務所(現恵比寿金子法律事務所)開所 代表弁護士就任(現任)
2007年4月 ㈱NRLファーマ取締役
2015年4月 当社監査役
2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
(注)2
八剱 洋一郎
1955年5月3日生
1978年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1999年6月 AT&Тグローバルネットワークサービス日本法人社長
2001年5月 AT&Тアジアパシフィックプレジデント
2005年1月 ㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長
2007年9月 SAPジャパン㈱代表取締役社長
2010年2月 ㈱ワークスアプリケーションズ最高顧問
2016年1月 イグレック㈱取締役理事(現任)
2017年6月 アルフレッサホールディングス㈱社外取締役(現任)
2021年7月 ㈱電算システム専務取締役(現任)
2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
(注)2
木村 亜由美
1981年9月20日生
2007年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2011年11月 公認会計士登録
2015年7月 木村亜由美公認会計士事務所 代表(現任)
2019年6月 ㈱日本商業不動産保証(現㈱日商保)取締役(現任)
2021年2月 テクネ監査法人設立 社員パートナー(現任)
2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
151,000
(注)1.2022年3月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.日置健二、菅原ポーラ、金子和弘、八剱洋一洋及び木村亜由美は、社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
丹藤 寛1948年6月10日生1971年4月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社
2005年4月 NEWCOM LLC最高経営責任者
2008年6月 ㈱ヴァンパッシオン取締役
2011年6月 同社顧問(現任)
2021年4月 ㈱レボインターナショナル顧問(現任)
10,000

② 社外役員の状況
当社は社外取締役を5名選任しております。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的として、社外取締役が、専門的な知見や豊富な経験に基づいて、経営陣から独立した中立的な立場での助言・提言を行うことにより、取締役の職務執行の監督を行っております。
社外取締役である日置健二氏は、K&Momentum㈱代表取締役、ブレインズテクノロジー㈱社外取締役を兼務しております。グローバル企業における豊富な経営経験と高い見識を有していることから、当社の企業経営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社の普通株式25,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である菅原ポーラ氏は、金融や人材サービスにおける豊富な業界経験と高い見識を有していることから、当社の企業経営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の金子和弘氏は、恵比寿金子法律事務所代表弁護士を兼務しております。弁護士としての高度な専門知識を有していることから、企業法務、コーポレートガバナンスについて、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社の新株予約権10個(4,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の八剱洋一郎氏は、イグレック㈱取締役理事、アルフレッサホールディングス㈱社外取締役、㈱電算システム専務取締役を兼務しております。長年にわたる複数の企業の経営経験と高い見識を有していること、また、内閣府の規制改革推進会議のデジタルガバメントワーキンググループで専門委員を務めるなど高い専門知識を有していることから、企業経営、コーポレートガバナンスについて、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の木村亜由美氏は、木村亜由美公認会計士事務所代表、㈱日商保取締役、テクネ監査法人社員パートナーを兼務しております。公認会計士として財務・会計面で高度な専門知識を有していることから、企業会計、コーポレートガバナンスについて、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、会社法の社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する基準等を参考にして、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の監督機能の強化のために重要な役割を担っております。また、社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。
監査等委員である社外取締役は、専門的な見地から、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言並びに監督を行っております。また、中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査等委員と共有して監査環境の強化に努めております。あわせて、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。
また、内部監査担当者、会計監査人と相互に連携し、必要に応じてコンプライアンスや内部統制の整備状況などに関する情報及び意見の交換を行っており、監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34091] S100NQL4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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