株式会社プロレド・パートナーズ 役員の状況 (2021年10月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名(役員のうち女性の比率 13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	佐谷 進	1976年5月13日生	2002年4月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インク 入社 2002年11月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社) 編入 2005年4月 ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 入社 2008年4月 当社 設立 代表取締役 (現任)	注1	583,000 注4
専務取締役	山本 卓司	1979年7月2日生	2002年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 2007年5月 アクセンチュア株式会社 入社 2009年12月 当社 入社 パートナー 2016年10月 当社 取締役営業本部長 2018年11月 当社 専務取締役(現任)	注1	355,600 注5
取締役	柴田 英治	1979年8月22日生	2002年6月 大和証券エスエムビーシー株式会社 入社 2004年9月 ゴールドマン・サックス証券会社 入社 2008年10月 株式会社アルデプロ 社外取締役 2009年3月 株式会社フジタ 社外取締役 2010年1月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 ヴァイス・プレジデント 2011年11月 株式会社USEN 社外取締役 2012年6月 バークレイズ証券株式会社 入社 ディレクター 2016年1月 ペルミラ・アドバイザーズ株式会社 入社 ディレクター 2021年6月 当社 入社 CFO(現任)	注1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役	若杉 忠弘	1977年10月4日生	2002年4月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インク 入社 2002年11月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社) 編入 2010年7月 Dagosa Consulting, Ltd. 入社 2013年4月 株式会社グロービス 入社 2013年4月 一般社団法人ポジティブ心理学協会 理事(現任) 2015年7月 株式会社グロービス ディレクター 2015年7月 学校法人グロービス経営大学院 教授(現任) 2017年12月 当社 取締役(現任) 2019年2月 一般社団法人人生100年生き方塾 理事(現任) 2020年7月 株式会社グロービス ファカルティ・ディレクター(現任)	注1	4,000
社外取締役	柳沢 和正	1983年3月25日生	2007年 4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 入社 2010年3月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 入社 2011年4月 合同会社ロゴス・パートナーズ設立 代表社員(現任) 2013年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 再入社 2019年1月 同社 パートナー	注1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	細田 和典	1963年12月12日生	1988年4月 株式会社コーポレイト・ディレクション 入社 1996年4月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インク 入社 2002年11月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社) 編入 2005年10月 同社 パートナー 2011年10月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 参与 2012年4月 株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング 監査役 2013年8月 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 顧問 2013年10月 株式會社スタジオグラフィコ(現株式会社グラフィコ)監査役 2016年10月 当社 常勤監査役(現任)	注1	2,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外監査役	渡辺 喜宏	1947年7月26日生	1970年4月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行 1997年6月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 取締役・ストラクチャード・ファイナンス部長 2005年6月 三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社) 取締役 2005年6月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ(現株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)専務取締役Chief Risk Management Officer 2006年6月 三菱UFJ証券株式会社(現三菱UFJ証券ホールディングス株式会社) 監査役 2007年6月 カブドットコム証券株式会社 取締役 2008年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 顧問 2012年6月 公益財団法人中東調査会 評議員(現任) 2014年10月 Berwin Leighton Paisner LLP UK(現Bryan Cave Leighton Paisener LLP UK) 上級顧問(現任) 2014年10月 一般社団法人日本百賢アジア研究院 理事長(現任) 2014年10月 地山株式会社 設立 代表取締役(現任) 2015年4月 事業創造大学院大学 教授 2016年6月 公益財団法人国際通貨研究所 名誉顧問(現任) 2016年6月 株式会社オーク製作所 監査役 2016年8月 Auckland International College NZ 顧問 2016年9月 株式会社AIC秋津洲 顧問(現任) 2016年10月 当社 監査役(現任) 2017年4月 学校法人AICJ鷗州学園 AICJ中学・高等学校 理事長(現任) 2018年6月 公益財団法人アジア学生文化協会 評議員(現任) 2020年4月 国立大学法人和歌山大学 客員教授(現任)	注1	4,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外監査役	押味 由佳子	1976年8月11日生	2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2002年10月 長野・大野・常松法律事務所) 入所 2011年4月 株式会社リコー 出向 2014年9月 柴田・鈴木・中田法律事務所 入所 パートナー(現任) 2015年6月 株式会社JPホールディングス 社外監査役 2019年3月 富士ソフト株式会社 社外監査役(現任) 2019年6月 株式会社クレハ 社外監査役(現任) 2020年12月 日本シイエムケイ株式会社 社外監査役 2021年11月 オリックス不動産投資法人 監督役員(現任)	注1	-
計					948,600

(注)1.取締役の任期は、2022年1月25日開催の定時株主総会終結のときから2年以内、監査役の任期は、2022年1月25日開催の定時株主総会終結のときから4年以内、に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
2.取締役 若杉忠弘及び取締役 柳沢和正は、社外取締役であります。
3.監査役 細田和典、監査役 渡辺喜宏及び監査役 押味由佳子は、社外監査役であります。
4.代表取締役 佐谷進の所有株式数には、同氏の資産管理会社である、株式会社SHINKインベストメントが保有する株式数を含んでおります。
5.取締役 山本卓司の所有株式数には、同氏の資産管理会社である、株式会社カプセルコーポレーションが保有する株式数を含んでおります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は3名であり、社外監査役は常勤監査役1名と非常勤監査役2名
で構成されております。当社では社外取締役2名、社外監査役3名を東京証券取引所の有価証券上場規程に定め
る「独立役員」として、同取引所に届け出ております。
当社では、社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社東京
証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえて、会社
法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しており
ます。
社外取締役 若杉忠弘氏は、コンサルティングビジネス及び教育に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の組織経営に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、若杉忠弘氏においては当社株式を保有しており、資本的関係がございます。
社外取締役 柳沢和正氏は、経営コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことが期待できることから、適任と判断しております。
社外監査役 細田和典氏は、コンサルティングビジネス及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、細田和典氏においては当社株式を保有しており、資本的関係がございます。
社外監査役 渡辺喜宏氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、渡辺喜宏氏においては当社株式を保有しており、資本的関係がございます。
社外監査役 押味由佳子氏は、法務に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制
に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。
なお、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人で
あった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整
備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監
督機能を発揮しています。
社外監査役は、取締役会に出席して適宜意見を表明するとともに、監査役会において常勤監査役から内部監
査、監査役監査及び会計監査の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っており
ます。また、会計監査人から監査計画や監査結果等について説明・報告を受けるとともに、必要に応じて意見交
換を行うなど、連携強化に努めております。