ＳＡＡＦホールディングス株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)

当連結会計年度における主要なセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費等につきまして、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は17,478千円となっております。
(1)システム開発事業
システム開発事業で行っているデジタルテクノロジー事業では、AIやIoTで続々と登場する新たな技術を活用し高品質化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を目的として研究開発を行っております。
具体的な研究開発活動としては、既製機器に通信網の拡張技術を付加し、設置場所に制限なく利用できる製品を開発しました。
システム開発事業における研究開発費の総額は5,025千円となっております。

(2)地盤調査改良事業
地盤改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を
行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが挙げられます。
具体的な研究開発活動といたしましては、従来より継続的に行っている地盤改良技術の適用範囲拡大および生産性の向上を目的とした工法の開発並びに防災・減災に関する技術の開発についても、当連結会計年度においても継続しておこなっております。
地盤調査改良事業における研究開発費の総額は2,446千円となっております。
(3)その他事業
産業ソリューション事業においては、kiipl&napの強みである業務コンサルティングで培った現場問題、ノウハウと顧客との信頼関係を基に、IoT化を推進していく戦略をとっております。そして、IoT化を推進するにあたって顧客へのフレキシブルな対応とサービス価格の低廉化を実現するため、ソリューションプラットホームを構築することを計画しています。このため、既存顧客だけでなく、潜在顧客を含め、様々なステークホルダーに対し、調査・検討を実施する必要があり、本取り組みの実務を研究開発費として計上しました。
その他事業における研究開発費の総額は1,997千円となっております。
(4)全社共通
全社共通では、公益財団法人日本財団(以下、日本財団)の協力を得て「水陸両用無人運航技術の開発～八ッ場スマートモビリティ～」における開発と実証実験を実施しました。世界初の水陸両用船の無人運航システムをオープンソースで開発しました。八ッ場あがつま湖の実証実験では、陸上から入水し、水上を航行し、出水して上陸に戻るコースを自動運航しました。
全社共通における研究開発費の総額は8,008千円となっております。