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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NRHE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イボキン 提出会社の経営指標等 (2021年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第34期第35期第36期第37期第38期
決算年月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月
売上高(千円)5,332,3765,718,3905,529,5565,063,4477,807,761
経常利益(千円)214,657200,945301,776273,571747,918
当期純利益(千円)142,237138,776192,354194,463471,893
資本金(千円)47,500130,598130,598130,598130,598
発行済株式総数(株)810,0001,713,6001,713,6001,713,6001,713,600
純資産額(千円)1,336,8862,489,0672,622,9592,674,9483,257,388
総資産額(千円)3,115,9744,256,2773,991,0714,410,9305,219,370
1株当たり純資産額(円)588.41726.31768.11788.90960.74
1株当たり配当額(円)-27.0030.0030.0045.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)62.6050.6656.1357.33139.17
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)42.9058.4865.7260.6462.41
自己資本利益率(%)11.297.257.537.3415.91
株価収益率(倍)-14.6525.2018.9813.18
配当性向(%)-26.6526.7226.1616.17
従業員数(人)99106121129132
(外、平均臨時雇用者数)(3)(3)(3)(3)(3)
株主総利回り(%)--192.7150.7130.7
(比較指標:JASDAQ INDEX スタンダード)(%)(-)(-)(127.7)(134.5)(130.6)
最高株価(円)-3,0204,1802,8781,950
(6,770)
最低株価(円)-1,3981,4151,4871,800
(2,169)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第35期の1株当たり配当額には、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場への上場記念配当3円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第34期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人数で、外書きであります。
6.2018年3月30日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第34期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第36期から適用しており、第35期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
8.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。
なお、2018年8月2日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。また、第38期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。
9.当社は2018年8月2日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場しているため、第35期以前の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34130] S100NRHE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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