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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALWP

有価証券報告書抜粋 ダイニック株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として個人消費が低調に推移しているものの、企業業績や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調がつづきました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は40,088百万円(前年度比2.7%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が1,200百万円(前年度比50.6%増)、経常利益が1,370百万円(前年度比56.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は852百万円(前年度比44.8%増)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、ファイル・手帳等の文具用途のクロス製品は輸出を中心に堅調に推移しましたが、出版関連の落ち込みが大きくクロス全体では前年度比減となりました。また、品質表示用ラベルにおいても海外販売が低調で前年度比減となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは海外販売が低調で前年度比減となりましたが、期後半より受注は回復傾向にあります。また、埼玉工場の新設設備が本格稼働し、生産能力も増強しております。
その結果、当セグメントの売上高は16,945百万円(前年度比4.1%減)、営業利益は1,109百万円(前年度比14.5%減)となりました。

②住生活環境関連事業
壁装材は、住宅着工は回復傾向にあるものの、前年度比減となりました。
産業用ターポリンは、復興関連コンテナが期後半まで受注継続したため、ほぼ前年度並みとなりました。
衣料用接着芯地は、主に海外販売が低迷し、前年度比減となりました。
不織布は、自動車、家電関連が堅調に推移し、第4四半期においては、ほぼ雪害前の水準に戻す事が出来、前年度比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は14,166百万円(前年度比2.5%減)、営業利益は575百万円(前年度比228.0%増)となりました。

③包材関連事業
食品包材・蓋材は海外向けが低調で、前年度比減となりました。
医療用パップ剤用フィルム加工は堅調に推移し前年度比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は6,192百万円(前年度比0.5%増)、営業利益は363百万円(前年度比74.0%増)となりました。

④その他
ファンシー商品は、手帳類の売上が好調で前年度比増となりました。
一方で、運送・保管はグループ外での売上が落ち込み前年度比減となりました。
その結果、売上高は4,001百万円(前年度比2.2%減)、営業利益は192百万円(前年度比39.7%減)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,838百万円と前年同期と比べて127百万円(4.7%)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,253百万円、減価償却費1,108百万円を計上した一方で、売上債権の増加額310百万円、たな卸資産の増加額164百万円、災害損失の支払額214百万円があったこと等により1,657百万円の収入(前年同期625百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,630百万円、投資有価証券の売却による収入197百万円等をあわせて1,428百万円の支出となり、前年同期と比べて1,301百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加600百万円、長期借入金の純減少365百万円、配当金の支払額212百万円等をあわせて67百万円の支出(前年同期3,008百万円の収入)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00996] S100ALWP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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