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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MYTK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 and factory株式会社 役員の状況 (2021年8月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長小 原 崇 幹1984年8月1日
2009年4月㈱シーエー・モバイル入社(現 ㈱CAM)
2009年6月㈱zeronana出向
2011年2月㈱docks設立 取締役就任
2012年5月㈱famous設立 代表取締役就任
2012年10月
㈱ツテコト(現 ㈱エイチ)設立 代表取締役就任
2013年8月㈱ツクルバ 取締役就任
2014年7月㈱デイズ設立 取締役就任
2014年9月当社設立 代表取締役就任
2015年10月C-studio㈱設立 取締役就任
2019年11月当社 代表取締役会長就任
2020年11月当社 取締役会長就任(現任)
2021年7月㈱BLANC 取締役就任(現任)
2021年9月WOKE㈱設立 代表取締役社長就任(現任)
(注)33,386,246
代表取締役社長青 木 倫 治1983年11月15日
2006年4月㈱シーエー・モバイル入社(現 ㈱CAM)
2008年10月㈱zeronana出向
2012年2月㈱docks入社
2015年8月
当社 取締役就任 Smartphone APP Div.担当
2015年10月C-studio㈱設立 代表取締役就任
2019年11月当社 代表取締役社長就任(現任)
(注)3587,573
取締役蓮 見 朋 樹1983年9月5日
2006年12月
あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
2010年9月公認会計士登録
2016年4月当社入社
2016年5月当社 監査役就任
2019年11月当社 取締役就任(現任)
Corporate Administration Div.担当(現任)
(注)316,600
取締役加 藤 大 輝1989年1月5日
2013年4月モルガン・スタンレー・ビジネス・グループ㈱入社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱出向
2016年7月メリルリンチ日本証券㈱(現 BofA証券㈱)入社
2018年10月モルガン・スタンレー・グループ㈱入社
モルガン・スタンレーMUFG証券㈱出向
2020年10月当社入社 執行役員就任
Corporate Strategy Div.担当(現任)
2021年11月当社 取締役就任(現任)
(注)315,400
取締役山 本 彰 彦1984年5月27日
2007年12月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
2009年1月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
2012年7月㈱イグニス 取締役就任
2017年5月㈱WARC設立 代表取締役社長 就任(現任)
2018年1月㈱シナモン 社外監査役就任
2018年8月㈱INFORICH 社外監査役就任
2019年5月Inagora㈱ 社外監査役就任(現任)
2019年9月㈱ファイブアローズ 社外取締役就任(現任)
2019年11月当社 社外取締役就任(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役山 口 哲 也1971年5月30日
2010年4月㈱ディーツーコミュニケーションズ(現 ㈱D2C)入社
2011年10月㈱D2C dot.設立 取締役就任
2013年2月㈱D2CR設立 取締役就任
2014年7月上海東方明珠迪尓希文化伝媒有限公司設立 董事兼総経理就任
迪尓希有限公司 董事就任
2019年3月㈱ラフール 社外取締役就任(現任)
2019年10月㈱クオン 取締役就任
2019年12月幹細胞バンク㈱設立 代表取締役就任(現任)
ワールドヘルスケア㈱設立 代表取締役就任(現任)
2021年11月当社 社外取締役就任(現任)
(注)3
常勤監査役藤原 久美子1975年10月3日
2000年10月朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
2008年7月藤原公認会計士事務所 設立
2021年11月当社 社外監査役就任(現任)
(注)4
監査役小名木 俊太郎1986年3月17日
2012年12月弁護士登録(東京弁護士会)
2012年12月八重洲総合法律事務所入所
2016年4月GVA法律事務所入所
2016年7月当社 社外監査役就任(現任)
(注)4
監査役嶋 方 拓 郎1981年8月6日
2007年12月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
2012年1月公認会計士登録
2015年6月嶋方会計事務所設立
2016年7月㈱マーベルコネクト設立 代表取締役就任(現任)
2016年8月㈱軽子坂パートナーズ 入社(現任)
2019年11月当社 社外監査役就任(現任)
2021年5月㈱LINK-US 社外監査役就任(現任)
㈱トレッタキャッツ 社外監査役就任(現任)
(注)5
4,005,819

(注) 1.取締役 山本彰彦氏及び山口哲也氏は、社外取締役であります。
2.監査役 藤原久美子氏、小名木俊太郎氏及び嶋方拓郎氏は、社外監査役であります。
3.2021年11月25日開催の定時株主総会終結の時から2022年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年11月25日開催の定時株主総会終結の時から2024年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年11月26日開催の定時株主総会終結の時から2023年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各Divisionの業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は2名で、マンガSection Manager 三嶋航介氏、RET Section Manager 木坂大輔氏であります。

② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役の山本彰彦氏は、公認会計士資格保有者であり、財務及び会計に関する豊富な経験と知識、また上場会社における最高財務責任者としての経験と知識を有しており、今後の事業の成長に対する適切なアドバイスや経営に対するガバナンスを効かせていただくため選任しております。
社外取締役の山口哲也氏はこれまで複数の企業経営に携わった経験があるのみならず、企業が事業再生を推進する際のマネジメントに関しても豊富な知見を有しており、当社の今後の成長戦略に合わせた助言及び業務執行の監督を行っていただくため選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役の藤原久美子氏は公認会計士資格保有者であり、財務及び会計に関する豊富な経験と知識を有していることから、その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の監査役として職務を適切に遂行していただくため選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役の小名木俊太郎氏は、弁護士としてコンプライアンス全般について深い知見と実務経験を有しており、また、社外監査役として、法令順守、コーポレートガバナンスの観点で、当社経営及び取締役の職務執行に対し様々なご指導をいただくため選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役の嶋方拓郎氏は、公認会計士・税理士資格保有者であり、財務及び会計に関する豊富な経験と知識を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的かつ中立の立場で監査していただくため選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部投資部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部監査結果等について報告を受ける体制としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34238] S100MYTK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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