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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N4MM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マリオン 役員の状況 (2021年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役社長)
福田 敬司1947年2月1日生1986年11月 株式会社マリオン管財(現:当社)設立 代表取締役社長
2010年7月 一般社団法人ホンジン・ホールディングス代表理事(現任)
2016年6月 当社代表取締役社長 売買業務部担当
2017年5月 当社代表取締役社長 コンプライアンス部担当
2019年6月 株式会社М1 代表取締役(現任)
2020年10月 当社代表取締役社長
内部監査部担当 経営企画部担当 コンプライアンス部担当 営業管理部(現:ミドルオフィス部)担当
2021年7月 当社代表取締役社長
内部監査部担当 経営企画部担当 コンプライアンス部担当 営業管理部(現:ミドルオフィス部)担当 社長室担当(現任)
(注)4571,000
常務取締役
管理部長
宮澤 深志1949年1月1日生1986年11月 株式会社マリオン管財(現:当社)取締役
2000年8月 当社常務取締役
2016年6月 当社常務取締役 営業部担当
2017年1月 当社常務取締役 管理部担当
2019年12月 当社常務取締役 管理部担当 コンプライアンス部担当 管理部長
2020年10月 当社常務取締役 管理部担当 管理部長(現任)
(注)4-
取締役
経理財務部長
肥田 理1954年8月13日生2012年7月 ステート・ストリート信託銀行株式会社 取締役リスク管理本部長
2013年6月 スリープログループ株式会社(現:ギグワークス株式会社)CFO兼執行役員管理本部長
2015年6月 当社入社 財務統括室長 コンプライアンス室長
2015年9月 当社取締役
2017年1月 当社取締役 経営企画部担当 経営企画部長
2019年12月 当社取締役 経理財務部担当 経理財務部長(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
営業部長
飛田 明彦1980年5月20日生2009年4月 当社入社
2016年12月 当社取締役営業部長
2018年12月 当社取締役 営業部担当 営業事務管理部担当 営業部長
2019年12月 当社取締役 営業部担当 営業部長(現任)
(注)4-
取締役山田 源1972年5月25日生1995年4月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所
1998年5月 公認会計士登録
2011年10月 株式会社パスポート(現:株式会社HAPiNS)入社
2013年3月 同社社長室長
2014年5月 GFA株式会社入社
2014年6月 同社取締役
2016年7月 山田源経営会計事務所開設 代表(現任)
2017年2月 当社社外取締役(現任)
(注)4-
取締役高橋 和彦1970年1月7日生2008年1月 SBIプロパティ・アドバイザーズ株式会社(現:SBIホールディングス株式会社)代表取締役
2016年6月 SBIエステートファイナンス株式会社代表取締役(現任)
2016年6月 SBIエステートサービス株式会社(現:SBIスマイル株式会社)代表取締役(現任)
2017年4月 SBIエステートマネジメント株式会社 代表取締役会長有価証券投資運用部部長(現任)
2017年12月 当社社外取締役(現任)
2019年9月 学校法人SBI大学 監事(現任)
(注)4-
取締役増岡 健司1965年4月18日生1994年9月 ますおか歯科クリニック開業
2000年3月 医療法人社団審歯会(現:医療法人社団MEDIQOL)設立 理事長(現任)
2018年12月 MEDIQOLビジネスサポート合同会社 代表社員(現任)
2018年12月 ユーサムトラスト株式会社 代表取締役(現任)
2018年12月 当社社外取締役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(常勤監査等委員)
深澤 智広1969年5月29日生2007年10月 当社入社
2016年6月 当社経営企画部課長
2016年12月 当社取締役常勤監査等委員(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
鎌田 昭良1956年3月29日生1980年4月 防衛庁(現:防衛省)入庁
2007年1月 防衛省大臣官房審議官
2007年9月 同省沖縄防衛局長
2008年1月 同省北関東防衛局長
2009年10月 同省大臣官房審議官
2010年12月 同省大臣官房審議官 大臣官房報道官
2012年1月 同省大臣官房長
2013年7月 同省装備施設本部長
2014年11月 東京海上日動火災保険株式会社 顧問
2016年11月 当社取締役監査等委員(現任)
2017年6月 公益財団法人防衛基盤整備協会理事長
2018年12月 楽天損害保険株式会社 顧問(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
海老根 靖典1955年8月17日生1991年5月 藤沢市議会議員
2001年4月 財団法人船井情報科学振興財団(現:公益財団法人船井情報科学振興財団)評議員(現任)
2008年2月 藤沢市長
2013年1月 大樹コンサルティング株式会社 代表取締役社長(現任)
2014年6月 公益財団法人SBI子ども希望財団理事(現任)
2016年12月 当社取締役監査等委員(現任)
(注)5-
571,000

(注)1. 常務取締役 宮澤深志は取締役社長 福田敬司の義弟であります。
2.2015年8月24日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2015年9月1日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 深澤智広、委員 鎌田昭良、委員 海老根靖典
なお、深澤智広は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査を可能とすることが出来るものと考えているからであります。
3.取締役 山田源、高橋和彦、鎌田昭良、海老根靖典、増岡健司は社外取締役であります。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社は、本書提出日時点において、山田源、高橋和彦、増岡健司、鎌田昭良、海老根靖典の5名の社外取締役を選任しており、うち、鎌田昭良、海老根靖典の2名は監査等委員であります。

山田源は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

高橋和彦は、SBIグループ勤務で培われた企業経営における豊富な経験と知見を有しております。

増岡健司は、医療法人社団MEDIQOLの理事長として、医院経営等に携わっており、企業経営に対する深い洞察力を備えております。

鎌田昭良は、長年にわたる防衛庁(現:防衛省)及び楽天損害保険株式会社での豊富な実務経験と幅広い見識を有しております。

海老根靖典は、市議会議員及び市長としての豊富な経験、また大樹コンサルティング株式会社代表取締役としての企業経理を統治する十分な見識を有しております。

上記の通り、当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識と豊富な実務経験、幅広い見識を有しており、いずれも毎月1回開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、専門的な観点及び第三者としての観点から経営全般を監査・監督し、客観的・中立的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。

高橋和彦は、主要株主であるSBIホールディングス株式会社の子会社及び関連会社の代表取締役、取締役又は監査役を務めており、当社はSBIホールディングス株式会社との間で資本関係があります。

他の取締役と当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

なお、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定めに基づく一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係
監査等委員会と会計監査人間では、監査等委員が会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、監査結果の報告を受けることにより、また、監査等委員会と内部監査部間では、相互発見事項の共有などを通じた情報交換及び意見交換を行うことにより、さらに、監査等委員、会計監査人、内部監査部による定期的な会合を実施し情報交換及び意見交換を行うことにより、監査の実効性確保につとめております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34271] S100N4MM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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