イーソル株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役)	長谷川 勝敏	1962年1月26日生	1982年4月 エルグ株式会社(現当社)入社 1997年4月 ソフトウェア事業部長 1999年6月 取締役ソフトウェア事業部長 2001年4月 取締役ソリューションエンジニアリング事業部長 2003年4月 常務取締役 2005年1月 専務取締役 2013年3月 代表取締役社長、カバナンス室管掌 2015年3月 イーソルトリニティ株式会社 取締役会長(現任) 2016年4月 株式会社オーバス 取締役(現任) 2020年1月 代表取締役社長、社長室・カバナンス室管掌 2020年3月 代表取締役社長、社長室・ガバナンス室・経理部・管理部管掌 2022年1月 代表取締役社長、社長室・ガバナンス室・管理統括部・経理部管掌(現任)	(注)3	335,335
専務取締役 ソフトウェア事業部長	権藤 正樹	1970年10月10日生	1996年9月 エルグ株式会社(現当社)入社 2010年1月 技術戦略室長 2012年1月 技術本部長 2017年3月 取締役技術本部長 2022年1月 取締役ソフトウェア事業部長 2022年3月 専務取締役ソフトウェア事業部長(現任)	(注)3	159,898
常務取締役 ソフトウェア事業部 ビジネスマネジメント 本部長	上山 伸幸	1963年1月20日生	1999年7月 イーシム株式会社 代表取締役 2001年4月 エルグ株式会社(現当社)入社 2001年4月 エンベデッドプロダクツ事業部長 2001年6月 取締役エンベデッドプロダクツ事業部長 2008年3月 常務取締役(現任) 2015年3月 イーソルトリニティ株式会社 代表取締役社長(現任) 2017年1月 エンベデッドプロダクツ事業部長 2018年3月 eSOL Europe S.A.S.代表(現任) 2022年1月 当社常務取締役ソフトウェア事業部ビジネスマネジメント本部長(現任)	(注)3	201,396
取締役 センシングデバイス事業部長	山田 光信	1974年10月21日生	1995年4月 エルグ株式会社(現当社)入社 2007年8月 ロジスティクスエンジニアリング事業部長 2008年3月 取締役ロジスティクスエンジニアリング(現センシングデバイス)事業部長(現任)	(注)3	521,898
取締役	徳永 太	1963年11月8日生	1986年10月 エルグ株式会社(現当社)入社 2011年3月 ソリューションエンジニアリング事業部長 2013年3月 取締役(現任)	(注)3	301,898
取締役	中井戸 信英	1946年11月1日生	1971年4月 住友商事株式会社入社 2005年4月 住友商事株式会社 代表取締役副社長執行役員 2009年6月 住友情報システム株式会社(現SCSK株式会社) 代表取締役会長兼社長 2011年10月 SCSK株式会社 代表取締役社長 2013年6月 SCSK株式会社 代表取締役会長 2013年4月 SCSK株式会社 取締役相談役 2017年5月 いちご株式会社 社外取締役(現任) 2018年10月 一般社団法人日本CHRO協会 理事長(現任) 2019年3月 当社取締役(現任) 2020年6月 ソースネクスト株式会社 社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	近藤 浩	1964年8月22日生	1987年4月 日本電装株式会社(現株式会社デンソー)入社 2012年1月 同社電子技術2部第1設計室長 2013年1月 同社電子技術2部担当部長 2014年1月 同社電子技術3部担当部長 2015年1月 同社電子技術1部長 2016年7月 同社電子事業部副事業部長 2017年1月 同社エレクトロ事業部副事業部長 2018年4月 同社常務役員エレクトロ事業部長 2019年4月 同社執行職エレクトロ事業部長 2020年4月 同社執行職電子プラットフォーム統括部 統括部長及びエレクトロ事業部担当 2021年6月 同社執行幹部エレクトロ事業部担当及びAD&ADAS事業部電子領域担当 2022年1月 同社執行幹部AD&ADAS事業部長(現任) 2022年3月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	丸山 武四	1953年2月18日生	1981年12月 エルグ株式会社(現当社)入社 2001年4月 ソリューションエンジニアリング事業部 第1技術課課長 2006年1月 ガバナンス室内部監査担当 2011年3月 常勤監査役 2018年3月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	奥谷 弘和	1944年1月29日生	1966年4月 岐阜プラスチック工業株式会社入社 1971年2月 税理士登録開業 1976年4月 行政書士登録開業 1980年3月 有限会社奥谷会計事務所開業 1991年6月 エルグ株式会社(現当社)監査役 1998年6月 同社監査役退任 2009年3月 当社監査役 2018年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	9,920
取締役 (監査等委員)	高橋 廣司	1949年6月21日生	1973年12月 扶桑監査法人入所 1995年6月 中央監査法人 代表社員 2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 代表社員マーケティング本部 事業開発部担当常任理事 2009年9月 同監査法人クライアントサービス本部監査統括部事業推進室担当常務理事 2011年5月 株式会社パルコ 社外取締役 2011年6月 株式会社プロネット 代表取締役社長(現任) 2012年3月 株式会社サンセイランディック 社外取締役(現任) 2017年3月 当社取締役 2017年6月 株式会社リアライズ(現株式会社ネタもと)社外取締役 2018年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					1,530,345

(注)1.取締役 中井戸信英、近藤浩、奥谷弘和及び高橋廣司は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 丸山武四、委員 奥谷弘和、委員 高橋廣司
なお、丸山武四は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会体制の実効性が高まるためであります。
3.2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から、1年間。
4.2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から、2年間。

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役4名を選任しております。各人の当社株式の所有株式数につきましては、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
社外取締役の中井戸信英は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上及び経営全般における助言を期待し、選任しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として、取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る評価及び決定プロセスにおいての客観性・透明性の確保、取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンス体制の充実に貢献いただけると考えております。なお、同氏は当社取引先であるSCSK株式会社の出身者でありますが、同社との取引は、その規模に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断されることから、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしており、独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の近藤浩は、当社との間に業務及び資本提携に関する契約等の取引関係のある株式会社デンソーの執行幹部であり、電子技術部門の最前線に身を置き、同社の車載ソフトウェアを中心とした事業を牽引しております。車載用電子プラットフォーム開発の統括に関する豊富な経験と専門的かつ広範な知識を有しており、加えて同社が自動車業界で培ってきた品質向上及び品質管理手法は、今般、締結した当社との業務・資本提携において、将来的に両社の業界内におけるイニシアティブを最大化させていく大きな原動力となります。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識を活かして、当社の業務執行の監督機能の維持・向上及び経営全般における助言を期待し、選任しております。
社外取締役の奥谷弘和は、税理士等としての豊富な経験と専門的知識を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。また、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はございませんが、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る評価及び決定プロセスにおいての客観性・透明性の確保、取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンス体制の充実に貢献いただけると考えております。なお、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断されることから、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしており、独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の高橋廣司は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る評価及び決定プロセスにおいての客観性・透明性の確保、取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンス体制の充実に貢献いただけると考えております。なお、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断されることから、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしており、独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役(監査等委員である取締役を含む。)との個別の情報交換、意見交換等を行うことにより、経営の監督機能の強化をはかっております。なお、社外取締役は、取締役会の議案について充分な検討ができるように事前に各担当部門より説明を受けております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において他の監査等委員並びに内部監査部門(内部統制部門を含む。)による監査の内容について説明及び報告を受け、また、会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受ける等、相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行い監査機能の強化をはかっております。