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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBLJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オーウエル株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
サンマルコ㈱神奈川県相模原市
緑区
65塗料関連事業100.0製・商品の販売
工事の施工
建物の賃貸
資金の貸付
債務の保証
オーウエルスーパー
ビルド㈱
岡山県岡山市南区20塗料関連事業100.0製・商品の販売
工事の施工
オー・エー・シー㈱東京都品川区20塗料関連事業100.0製・商品の販売
塗装加工請負
建物の賃貸
㈱オーウエルカラー
センター
千葉県野田市20塗料関連事業100.0製・商品の販売
塗料調色請負
資金の貸付
建物の賃貸
奥唯(大連)貿易有限公司
(注)3
中国大連市910千
USドル
塗料関連事業100.0製・商品の販売・仕入
PT. O WELL INDONESIAインドネシア西
ジャワ州ブカシ県
750千
USドル
塗料関連事業100.0
[1.0]
製・商品の販売・仕入
資金の貸付
奥唯(上海)貿易有限公司中国上海市4百万
人民元
塗料関連事業100.0製・商品の販売
債務の保証
O-WELL VIETNAM CO., LTD.(注)3ベトナムハノイ市800千
USドル
塗料関連事業100.0製・商品の販売・仕入
O-WELL Mexico Coatings & Electronics S.A.de C.V.(注)3メキシコ
グアナファト州
27.6百万
メキシコ
ペソ
塗料関連事業100.0
[0.0]
役員の兼務2名
製・商品の販売
大洋ケミカル㈱千葉県船橋市50塗料関連事業51.0製・商品の販売
塗料調色請負
ユニ電子㈱
(注)3
東京都品川区310電気・電子部品事業100.0製・商品の販売
建物の賃貸
O-WELL KOREA
CORPORATION
韓国京畿道龍仁市700百万
韓国
ウォン
電気・電子部品事業100.0製・商品の販売・仕入
資金の貸付
O-WELL GERMANY GmbHドイツメンヒェングラートバッハ市25千
ユーロ
電気・電子部品事業100.0製・商品の販売
業務委託
O-WELL (THAILAND) CO., LTD.
(注)4
タイバンコク市16百万
タイ
バーツ
電気・電子部品事業49.0製・商品の販売
資金の貸付
奥唯(深圳)科技貿易
有限公司
中国深圳市3.5百万
人民元
電気・電子部品事業100.0製・商品の販売・仕入



名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
関係内容
UNI-ELECTRONICS PTE LTD.シンガポール50千
シンガポールドル
電気・電子部品事業100.0
[100.0]
債務の保証
UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.中国香港500千
香港ドル
電気・電子部品事業100.0
[100.0]


(持分法適用関連会社)
山和塗装工業㈱東京都渋谷区45塗料関連事業28.3役員の兼務1名
製・商品の販売
SOWELL VIETNAM CO.,LTD.ベトナムニョンチャッチ県630千
USドル
電気・電子部品事業42.9製・商品の販売・仕入
資金の貸付
MICWARE NORTH AMERICA,INC.アメリカトーランス市1,000千
USドル
電気・電子部品事業30.0
[15.0]
MICWARE ASIA PACIFIC.CO.,LTD.タイバンコク市34百万
タイ
バーツ
電気・電子部品事業29.4
[14.7]

(注)1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
3.特定子会社であります。
4.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34470] S100OBLJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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