有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RAKN (EDINETへの外部リンク)
田中建設工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 (社長執行役員) | 中尾 安志 | 1962年2月19日生 |
| (注)3 | 13,500 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (常務執行役員) 管理本部長 | 内田 政美 | 1965年4月7日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (常務執行役員) 施工本部長 兼施工サポート室長 | 白石 憲治 | 1959年10月3日生 |
| (注)3 | 1,592 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 小網 忠明 | 1941年11月3日生 |
| (注)3 | 15,800 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 中目 隆夫 | 1953年10月7日生 |
| (注)3 | 400 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) (注)2 | 安田 優 | 1950年12月3日生 |
| (注)4 | 9,400 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 (注)2 | 中下 壽雄 | 1942年8月25日生 |
| (注)4 | 9,200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
監査役 (注)2 | 矢内 訓光 | 1953年12月2日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 49,892 |
(注) 1.取締役 小網忠明及び中目隆夫は、社外取締役であります。また、当社は小網忠明及び中目隆夫を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
2.監査役 安田優、中下壽雄及び矢内訓光は、社外監査役であります。また、当社は中下壽雄及び矢内訓光を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
3.取締役の任期は、2023年6月29日開催の株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年6月29日開催の株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
奥住 良一 | 1951年9月5日生 |
| - |
6.当社は執行役員制度を導入しており、2023年6月30日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
役職名 | 氏名 | 主な担当 |
社長執行役員 | ※中尾 安志 | - |
常務執行役員 | ※内田 政美 | 管理本部長 |
常務執行役員 | ※白石 憲治 | 施工本部長兼施工サポート室長 |
常務執行役員 | 神澤 繁 | 営業本部長兼営業サポート室長 |
上席執行役員 | 佐怒賀 功 | 施工本部副本部長兼技術開発部長 |
上席執行役員 | 山田 哲也 | 営業本部副本部長 |
執行役員 | 松﨑 吉憲 | 営業第一部長 |
執行役員 | 河原 年宏 | 営業第二部長 |
執行役員 | 鬼塚 勝 | 工事発注部長 |
執行役員 | 鈴木 正毅 | 工事第一部長 |
執行役員 | 飯塚 貴之 | 工事第二部長 |
執行役員 | 田中 学 | 経営企画部長兼人事総務部長 |
(注) ※印は取締役であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。社外取締役 小網忠明は、永年に亘り株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)及び富士倉庫運輸株式会社の経営に携わり、そこから得た豊富な経営経験と幅広い見識等を生かして、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行する人財として選任しております。なお、当社と株式会社りそな銀行との間に建設工事の請負実績が、また、富士倉庫運輸株式会社との間に建設工事の請負実績及び当社の株式保有があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 中目隆夫は、株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)で支店経営並びに業務監査を経験するとともに、株式会社丸広百貨店で永年に亘り経営に携わり、そこから得た豊富な経営経験と幅広い見識等を生かして、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行する人財として選任しております。なお、当社と株式会社りそな銀行との間に建設工事の請負実績が、また、株式会社丸広百貨店との間に建設工事の請負実績があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 安田優は、永年に亘り株式会社北海道拓殖銀行に勤務し、金融機関における豊富な監査業務経験を有し、財務・会計・コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有している人財として選任しております。なお、当社と同氏の間には、当社の意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 中下壽雄は、五洋建設株式会社の代表取締役副社長、相談役を歴任する等、建設業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している人財として選任しております。なお、当社と同社との間に建設工事の請負実績があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 矢内訓光は、昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ入所後、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)の社員就任等、国内外の監査法人にて、会計監査業務に30年以上に亘って従事しており、財務会計に関する高度の知見を有している人財として選任しております。なお、当社と同氏の間には、当社の意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が中立的・客観的な観点から監督又は監査を行うことによって、会社の健全性を確保し、さらに透明性の高い公正な経営監視体制が確立されるものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役が本書提出日現在において所有する当社株式数は、「第4 提出会社の状況」「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」「(2) 役員の状況」に記載しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の判断に関する基準又は方針として特段定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものであることを選任基準としております。
また、高い見識を持つ常勤の監査役と社外監査役は、独立した立場から取締役会に出席し意見を述べることに加え、当社の会計監査人、内部監査室等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査すること等により、経営の健全性を担保しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とともに、密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催しております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に三様監査連絡会を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34486] S100RAKN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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