日本ドライケミカル株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。
当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。
消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。
さらに最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。
また、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。

当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。

(1)防災設備事業
従来のスプリンクラー設備よりコンパクトで安価なパッケージ型自動消火設備の開発を引き続き行っております。パッケージ型自動消火設備Ⅰ型、Ⅱ型のラインナップに加え、屋内消火栓設備に替えて設置することができるパッケージ型自動消火設備を開発中です。
なお、当連結会計年度に新タイプのパッケージ型自動消火設備Ⅰ型の認定型式を取得いたしました。
また、275㎡未満の小規模社会福祉施設向けのパッケージ型自動消火設備Ⅱ型の認定型式を取得いたしました。当該製品は、消火性能が高く、建物の内装制限が不要のため、より多くの物件に対応が可能となります。
差動式分布型感知器(熱電対式感知器)について、既存製品は施工現場で熱電対部分と接続線部分を圧着接続する必要がありましたが、当該作業を不要とするワイヤータイプの製品を開発し、国家検定型式を取得いたしました。
市場ニーズを受け、既存製品では対応していなかった熱アナログ式感知器および自動試験機能付きP型感知器の接続を可能とする新GR型受信機を開発しております。

(2)商品事業
軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミニウム製容器を用いた消火器について、より高品質・低価格な製品を目指し研究開発を続けております。特に、液体系消火薬剤に対する耐食性の長期検証試験を行うなどアルミニウム製強化液消火器の開発、アルミニウム製ABC粉末消火器のモデルチェンジの開発を実施しております。
住宅用下方放出型自動消火装置について、施工方法の選択肢を増やすための改良設計を行っております。

(3)車輌事業
近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。このような背景から、消防車輌のボディ材質に樹脂系材料・アルミニウム・高張力鋼などを導入し、軽量化に関連した開発を引き続き行っております。
また、消火能力の向上を目指し、消火薬剤および消防ポンプ車で使用する装置の開発を行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、239百万円であります。