シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZAM

有価証券報告書抜粋 株式会社ファインデックス 研究開発活動 (2016年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、医療システム以外の分野でも事業を行っておりますが、医療システム事業の単一セグメントとして、セグメント別の記載は省略しております。

(1)研究開発活動に関する基本方針
当社は、医療システム及び医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業としての企業価値を高めるとともに、医療現場のニーズに迅速かつ的確に対応した、より利便性の高い製品をユーザに提供することによって、新たな市場を創出し、医療のIT化促進に資するため、研究開発活動に注力しております。
当社は、ソフトウエアビジネスにおきましては、その業界において常に顧客主体の最先端のサービスを提供していくことが重要であるとの認識から、医療機関における様々な細分化されたニーズを逸早くキャッチし、新製品の研究開発に尽力するとともに、既存製品に対しても新しいニーズを組込んだ製品へと改善・改良を行っております。
また、新製品につきましては、医師の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応するべく、シームレスなIT環境の実現に向け、既存製品と連携した様々なシステムの研究開発を行っております。

(2)研究開発体制及び管理体制
当社では、当事業年度末現在において、担当取締役以下72名(従業員比率34.3%)が研究開発に従事しております。特にIT技術が先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門より逸早く入手し、研究開発テーマを検討しております。

(3)当事業年度における研究開発活動
研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。
当事業年度におきましては、当社ClaioとCRI・ミドルウェア社の高圧縮トランスコードシステムを連携させ、手術動画をはじめとする医療用動画を他の一般的製品の約1/2のハードディスク容量で高画質に録画管理する仕組みを実現いたしました。医療機関において、これまでハードディスク容量や初期・維持コストがネックとなり実現の難しかった長時間の手術動画や過去のデジタルビデオ等も全てClaio上で参照できるようになります。この連携については、医療分野において当社のみが独占的に実現できることから、これまで以上に高い競争力をもって製品提案が可能となります。同ソリューションは、次事業年度から提供を開始いたします。
さらに、当社は愛媛大学との「新規視覚特性計測法を用いた視野計測装置の研究開発」及び京都大学との「視機能評価プログラム医療機器開発研究」に着手いたしました。当研究においては、京都大学及び愛媛大学それぞれと共同研究を行い、両研究の成果により新しい検査手法を用いた「視線誘導型視野計測システム」の製品化を図ります。当システムは、従来の実体型の検査機器に比べて安価かつ容易に検査が行えることから、視野検査の敷居を下げ広く普及することで潜在患者の早期発見に繋がると考えています。医療領域で培ったノウハウをヘルスケア領域にも活かすことで、健診施設はもちろん、企業の社内健康管理や眼鏡販売店の付加サービスなど、新たなマーケットを獲得していきます。また、昨今個人の健康管理に対する意識は高まっており、スマートフォンやタブレット端末を利用した健康管理アプリは多く提供されていますが、当システムも手軽に利用できる視野検査アプリとして提供することで、定期的な視野計測で個人の健康管理を支援するだけでなく、アプリを通じて世界中から情報を集めビッグデータとして活用することで新たなビジネスを展開していくことも可能になります。
上記の研究開発活動の結果、当事業年度は、研究開発費6,037千円を計上しております。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25283] S1009ZAM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。