ポート株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧

男性4名 女性1名(役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	春日 博文	1988年2月22日生	2011年4月 株式会社ソーシャルリクルーティング (現 当社) 設立 代表取締役社長 就任(現任) 2018年5月 一般社団法人テレメディーズ理事 就任 2020年7月 株式会社ドアーズ代表取締役 就任(現任) 就活会議株式会社代表取締役 就任(現任) 2021年7月 一般社団法人テレメディーズ理事 就任(現任) 2022年1月 株式会社INE取締役 就任(現任)	(注)2	4,066
取締役副社長	丸山 侑佑	1986年4月20日生	2009年4月 株式会社トライアンフ 入社 2012年2月 KLab株式会社 入社 2013年1月 株式会社ソーシャルリクルーティング (現 当社) 入社 2013年3月 株式会社ソーシャルリクルーティング (現 当社)取締役副社長 就任(現任) 2020年10月 株式会社ドアーズ取締役 就任(現任) 就活会議株式会社取締役 就任(現任)	(注)2	512
取締役(社外) 監査等委員	馬渕 邦美	1965年10月14日生	1995年4月 Sapient Corporation 入社 1998年6月 株式会社DOE代表取締役社長 就任 2009年2月 ディーディービー・ジャパン株式会社 取締役 就任 2012年3月 オグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社 (現 ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社)代表取締役社長 就任 2012年3月 ネオ・アット・オグルヴィ株式会社 (現 ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社)代表取締役社長 就任 2016年2月 フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社 入社 2018年7月 Facebook Japan株式会社 Director 就任 2018年9月 当社社外取締役 就任 2019年12月 株式会社マクアケ社外取締役 就任(現任) 2020年6月 株式会社リミックスポイント社外取締役 就任(現任) 2021年5月 ディップ株式会社社外取締役 就任(現任) 2022年6月 当社取締役(社外)監査等委員 就任(現任)	(注)3	―
取締役(社外) 監査等委員	冨岡 大悟	1986年6月19日生	2010年2月 有限責任あずさ監査法人入所 2013年8月 フロンティア・マネジメント株式会社入社 2018年11月 IdeaLink株式会社取締役CFO 就任 2019年8月 M&A Bank株式会社代表取締役就任(現 任) 2021年1月 株式会社カンリ- 専門役員CFO就任(現任) 2021年6月 株式会社SUPER STUDIO 社外取締役 就任(現任) 2022年6月 当社取締役(社外)監査等委員 就任(現任)	(注)3	―
取締役(社外) 監査等委員	伊田 愛久美	1988年2月19日生	2001年10月 サイボウズ株式会社入社 2005年4月 株式会社メルカリ入社 Governance team(現任) 2007年1月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 2012年9月 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 入所(現任) 2022年6月 当社取締役(社外)監査等委員 就任(現任)	(注)3	―
計					4,578

(注) 1.取締役馬渕邦美、冨岡大悟及び伊田愛久美は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時取締役会終結の時までであります。


② 社外取締役の状況
当社の社外取締役3名のうち、全員が監査等委員である社外取締役であります。
取締役馬渕邦美は経営について知見を有しており、経営監督機能などを期待して、招聘しております。
取締役冨岡大悟は、公認会計士としての専門性と事業会社等での会計、財務、M&A分野における経験を当社の監査体制に反映することにより、監査等委員会監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。
取締役伊田愛久美は、弁護士としての専門性を有しており、企業法務とコーポレート・ガバナンス分野における経験を当社の監査体制に反映することにより、監査等委員会監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。
なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所が定める独立性基準や、機関投資家や議決権行使助言会社が定める独立性基準を参考にしており、現時点では十分な独立性を確保していると考えております。

③ 監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は、取締役会又は監査等委員会等を通じて、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図っております。