ベルトラ株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長兼CEO	二木 渉	1971年4月10日生	1989年4月 株式会社IWANAGA入社 2000年1月 株式会社パックプラス入社取締役就任 2004年4月 当社入社 2009年1月 当社企画開発&マーケティング部部長就任 2014年3月 当社海外事業本部長就任 2015年4月 当社代表取締役社長兼CEO就任(現任)	(注)3	1,630,000
取締役 Global Sales & Solutions Division Director	萬年 良子	1961年5月9日生	1984年4月 富士レビオ株式会社入社 1986年7月 エクイタブル生命保険株式会社(現:アクサ生命保険株式会社)入社 1989年2月 American Express Int'l Inc.入社 2006年8月 同社CSディレクター就任 2012年1月 American Express Japan取締役副社長兼GM就任 2016年6月 当社入社 CS統括執行役員就任 2016年8月 当社取締役就任(現任) 2018年9月 当社Global Sales & Solutions Division Director就任(現任)	(注)3	400,000
取締役 HR Division Director	倉上 智晴	1971年3月22日生	1994年4月 株式会社サンクレスト入社 1997年8月 オカベマーキングシステム株式会社入社 1999年11月 有限会社フィス設立取締役就任 2001年8月 当社入社 2015年4月 当社執行役員就任 2015年10月 当社代表取締役就任 2017年11月 当社取締役就任(現任) 2020年3月 当社HR Division Director就任(現任)	(注)3	130,000
取締役 Headquarters Division Director	皆嶋 純平	1975年1月31日生	1993年4月 明治製菓株式会社(現:Meiji Seika ファルマ株式会社)入社 2000年10月 株式会社プレンティー入社 2012年12月 株式会社Food's Style 取締役就任 2014年12月 株式会社Food's Style東京代表取締役社長就任 2016年5月 当社入社 経営管理部長就任 2016年8月 当社取締役就任(現任) 2018年9月 当社Headquarters Division Director就任(現任)	(注)3	50,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	鈴木 学	1970年2月11日生	1996年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2004年1月 あさひ狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー就任(現任) 2013年4月 株式会社地域経済活性化支援機構常務取締役就任 2014年6月 株式会社グランビスタホテル&リゾート監査役就任 2014年12月 株式会社最上鮮魚取締役就任 2017年6月 株式会社地域ヘルスケア連携基盤監査役就任(現任) 2018年5月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	カスバート ロドニー	1957年8月5日生	1975年3月 NCR Corporation入社 1979年11月 Digital Equipment Corporation入社 1983年4月 Select MicroSystems入社 1986年11月 Creative Laser Systems入社 1991年5月 LaserTools Corporation入社 1995年7月 Viator 設立 CEO就任 2012年8月 ROME2RIO CEO就任 2019年3月 当社社外取締役就任(現任) 2019年12月 Imperium Tourism Holdings取締役就任(現任) 2020年2月 Jayride Group Limited取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	池田 哲司	1951年4月7日生	1974年4月 株式会社第一勧業銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行 2000年3月 日本マクドナルド株式会社出向財務部長、経理部長就任 2003年3月 同社転籍 2006年1月 セガサミーホールディングス株式会社入社執行役員就任 2013年6月 株式会社サミーネットワークス監査役就任 株式会社バタフライ監査役就任 2015年6月 株式会社セガゲームス監査役就任 2017年7月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	50,000
監査役	毛利 正人	1956年1月28日生	1979年4月 国際電信電話株式会社(現:KDDI株式会社)入社 2000年9月 日本テレコム株式会社(現:ソフトバンク株式会社)入社 2005年7月 中央青山監査法人入所 2007年6月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所 2010年7月 有限責任監査法人トーマツディレクター就任 2013年10月 クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング株式会社代表取締役就任 2017年4月 東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授就任(現任) 2018年6月 株式会社テクノスジャパン監査役就任 2019年3月 当社監査役就任(現任) 2020年6月 株式会社テクノスジャパン取締役監査等委員就任(現任) 株式会社ぱど(現:株式会社Success Holders)取締役監査等委員就任(現任)	(注)4	-
監査役	河野 雅之	1953年7月1日生	1976年4月 日本国有鉄道入社 1987年4月 国鉄再建法により分割民営化、東海旅客鉄道株式会社(JR東海)入社 2002年6月 同社取締役営業本部長就任 2006年6月 同社常務取締役就任 2008年6月 同社常勤監査役就任 2010年6月 株式会社JTB 常務取締役就任 2020年3月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
計					2,260,000

(注) 1.取締役鈴木学、カスバート ロドニーは社外取締役であります。
2.監査役池田哲司、毛利正人、河野雅之は社外監査役であります。
3.2022年3月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年3月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
本提出日現在において、当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。
鈴木学を社外取締役とした理由は、弁護士として法律に関する知見及びノウハウを有しており、それらに基づいて、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っているためであります。なお、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
カスバート ロドニーを社外取締役とした理由は、1995年に創業した現地体験ツアー予約サイト「Viator」の創業者であり、欧米圏での会社の経営者を歴任するとともに旅行業界に幅広いネットワークがあり、その豊富な経験と幅広い見識に基づいて、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をしているためであります。なお、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
池田哲司を社外監査役とした理由は、管理分野並びに監査役として、上場会社を含む他企業においての勤務経験に基づく幅広く高度な見識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言を行っているためであります。なお、同氏は当社株式を50,000株(議決権割合0.17%)を所有しております。これ以外に当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
毛利正人を社外監査役とした理由は、事業会社及び監査法人での勤務経験があるとともに、現在は大学においてコーポレートガバナンス等について教鞭を執っており、また、他の上場会社の社外監査役にも就任していることから、その豊富な知見と経験を、当社における監査に活かしているためであります。なお、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
河野雅之を社外監査役とした理由は、東海旅客鉄道株式会社及び株式会社JTBといった旅行に係る事業会社の取締役、監査役を務めており、その豊富な知見と経験を、当社における監査に活かしているためであります。なお、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、当社は、上場後は一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、独立役員を届け出ております。当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の有価証券上場規程の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、その際、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを判断した上で、独立役員を選任することを基本方針としております。
加えて、独立役員は他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有し、独立役員が期待される役割を果たすための環境を整備する方針であります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。